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自由貿易と間抜けな外交で壊滅する日本経済

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日中韓FTA、15年末までの妥結目標を確認

【ソウル=中川孝之】11月に日本で開かれる3回目の日中韓自由貿易協定(FTA)交渉を前に、事務レベルの準備会合が22~23日、ソウルで開かれた。


 3か国は、2015年末までに妥結させる目標を確認した。

 日中韓を含む東アジア16か国による包括的経済連携(RCEP=アールセップ)交渉が15年末までの妥結を目標としており、これより先行させることを目指す。

 外務省の正木靖参事官は、準備会合終了後の記者会見で、「RCEP妥結の前に、日中韓FTAを妥結しなければならないとの(3か国の)基本的な相場観ができた」と述べた。

(2013年10月23日22時40分 読売新聞)

ゴミ売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131023-OYT1T01188.htm



完全にアタマがオカシイレベルだな。
TPPに続いて日中韓FTA。デフレを促進してどうするんだと。
そもそも、チュウゴクやバ姦酷とFTAを結ぶことに日本にとって何のメリットがあるのだろう?
はっきり言うが、百害はあるがメリットは何もない

まあ、参院選前に自民党の城内実事務所にこの問題を進めてはいけないと母親が電話したが
そんな閉鎖的な考えではダメ、と言われたと呆れていたからね。
こんなアホな事を言ってるんだから、このキチガイ政権は自分たちのやってる事は正しいと思ってるんだろう。

経済的結び付を強めて、依存関係になる事によって日中日韓の軋轢をなくしていけば日本外交の勝利国益だ、みたいな
下らん時代錯誤も甚だしい価値観外交とやらをやりたいんだろう。頭が悪いとしか言いようがない。
安倍の阿呆はインドやトルコに行ってチュウゴク包囲網だ!(キリッ みたいなことを考えて
上手くいってると思ってホルホルしてる様だが、そう言えばこんなニュースが↓

中印「国境防衛協力協定」に署名 首相会談 国境問題解決はなお不透明

マヌケな安倍外交ですねw
いくらチュウゴクが嫌いとはいっても、インドもしたたか。
どこぞのキムチをほおばって食ってる馬鹿首相とはえらい違いです。
知らないうちに梯子を外されてるだなんて事にならなきゃいいですね~。

インドからしたら、チュウゴク包囲網とか言いながら話を持ち掛けてきておいて、そのくせチュウゴクとFTAを結ぼうとしてる日本のことなんか信用できませんからね。
こんな露骨な二枚舌の嘘つき外交をするような国を信用するわけがない。
まあ、安倍は基本嘘つきですから本人はこれが普通という感覚なんでしょうけどw


世界に打って出るだか何だか知らんが、やればやるほど墓穴を掘ると思うけどね。
金融馬鹿が読む御用ゴミ週刊誌の記事でこんなのが書いてあった↓

TPPに浮上した“長期膠着”のリスク 状況打破の鍵を握れる日本の立ち位置


ダイヤモンド・オンライン 10月22日(火)8時30分配信



 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の行方に、黄信号がともっている。

 10月8日に開催されたTPP交渉の首脳会合は、妥結に向けての大きな節目とされていた。参加国が目指すとする年内妥結のためには、ここで大筋合意にこぎ着ける必要があったためだ。

 だが、8日に発表された声明では、「年内の完了を目標として、残された課題の解決を進めることに合意」と盛り込むにとどまった。

 参加国間、特に米国と新興国の溝が埋まらず、 せっかくの首脳会合も「大きな政治決断をする状況にまで至らなかった」(菅原淳一・みずほ総合研究所上席主任研究員)。米国の財政をめぐる混乱で、オバマ大統領が欠席を余儀なくされことも響いた。

 今後は、12月のWTO会合を利用して閣僚会合の場を設け、それまでの間も引き続き首席交渉官会合など協議が行われるものと目されている。だが、関税、知的財産権、政府調達、国有企業の扱いなど、多くの難題が積み残されたままで、現実問題として年内妥結は極めて難しい。

 「2国間でのものを含めると毎週のように協議を行っており、他の交渉と真剣さが違う。残る問題も折り合えないことはない」(木村福成・慶応義塾大学教授)と楽観視する向きもある。“最終妥結”はほぼ不可能だが、関税率の具体的な取り決めなど、若干数の項目のみを残しての“実質的な妥結”ならばあり得なくはない。

 しかしそれでも、交渉テーマ21分野のうち半分しか詰め切れていない現状では、ハードルはあまりに高い。

 特に障壁となりそうなのが、政府調達と、国営企業の優遇撤廃を求める「競争政策」だ。いずれも先進国側が新興国側に開放と是正を求めているものだが、既存の経済構造と政策の根幹に変革を迫ることになるだけに、抵抗は強い。

 そもそも年内妥結は、来年秋の中間選挙に向け、実績をつくりたい米オバマ政権が強く望んでいるものであり、新興国側には、こだわりはない。


● 日本は利を取るチャンス

 この状況に日本は、どう対処すべきか。

 米国に同調して妥結を急ぐことには、批判もある。実際、国内での調整を置き去りにしたまま強引に進めれば、反発と混乱は免れ得ない。妥結の遅れは、交渉参加で後れを取った日本には有利に働く面もある。

 かといって、交渉が長期化すればTPP自体が暗礁に乗り上げかねない。

  2014年半ばまでずれ込むと、中間選挙を前にした米国は交渉を積極的に進められなくなる。妥結は14年どころか15年以降となる可能性が高い。各国の利害対立から膠着状態に陥り、01年から延々と協議が続いているWTOのドーハ・ラウンドの二の舞になる恐れがある。日本としても、多大なコストを払ってTPP交渉参加を決断した意味がなくなってしまう。

 したがって、来年夏前までの妥結が、現実的かつ死守すべき目標だ。「日本にとっても、勢いがあるうちに交渉を進めなければならない」(木村教授)のだ。

 そして、妥結のためには、参加各国の譲歩が不可欠である。米国は、要求の水準や条件を、新興国が受け入れ可能なところまで引き下げなければならない。他方、新興国側は、米国や他の先進国が納得できるところまで、市場開放や規制緩和の要求を受け入れなければならない。

 そこで日本に期待されるのは、両者の仲介役である。

 日本は、新興国に市場開放や規制改革を求める点では米国と立場を同じくしながら、もともと米国ほど“野心的”な目標を持っているわけではない。アジアの一員として米国に対峙することへのASEAN諸国からの期待もある。

 仲介役を果たすことは、日本自身にとっても利となる。自国にとって有利な落とし所に誘導しやすい立場になるからだ。
.

 例えば、関税撤廃でも、現在求められている水準とされる自由化率98%程度を、96~97%程度まで下げる目は出てくるだろう。同様に、米国が“自国ルール”の採用を主張している知的財産権や、いまだに議論のある投資家保護規定(ISDS条項)などで、日本の不利益になりそうな部分は他国と協調して、排除や条件付けすることが可能になる。

 「防戦に回るのではなく、いかに仲裁役としての立場を利用しながら“攻め”に回れるかが重要」(菅原上席主任研究員)だ。

 ただしそのためには、日本自身がある程度の譲歩を示すことも必要である。聖域5品目の完全防衛に固執すると、各国が求める貿易自由化率の“落とし所”にも届かず、仲裁役として立ち回ることも不可能になろう。

 TPP交渉の妥結は、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)や日中韓FTA、日・EU間FTAなど、他との経済連携交渉との関係からも重要だ。TPPが刺激となり、これらの交渉も動きだしつつあるが、TPPが停滞すれば他も勢いを失う。

 拙速にならず、国益を守りながら、妥結に導く──。一段と高いレベルで、交渉の手腕が問われる。

 (「週刊ダイヤモンド」編集部 河野拓郎)

廃刊ダイヤモンド編集部 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131022-00043163-diamond-bus_all&p=1



死んだほうがいいwww

この慶応のキチガイ教授といい、上席研究員だか工作員だか知らんがこのゴミどもといい、何を言ってるんだw
単なるテメーらの妄想じゃねーかJK
日本が仲介役になるとメリットがあるとか嘘も大概にしろ。
こういう馬鹿御用学者ってなんで亡くならないのかね?この世から。

ドーハラウンドの二の前になる?、それでいいんだよ、お前ら脳味噌腐ってるんじゃねーのw
TPPに加盟するということが自殺行為だという事が解ってないお前らのようなゴミがよくもまあ偉そうに
こんな駄文を書いてカネ貰ってるのかと思うと今の世の中狂ってるね。
たぶんこいつらは確信犯なんだから一層たちが悪い。
日本が滅ぶことが嬉しくて仕方がないんだろうな。

いま日本に必要なのは社会制度においても、経済においても軍事外交においても
国家による保護政策が重要であって
構造改革やグローバル化、自由貿易などと言ってること自体が、時代遅れもしくは馬鹿だという事。

いまは国家間での共同体の保護と維持が最重要課題で、その国家を破壊し国際社会、経済、国内社会制度を
不安定にし破壊していく新自由主義、グローバリズム、構造改革を掲げる連中こそ人類の悪害だという事だ。


日本の経済と共同体の破壊に邁進する安倍アウトレイジ政権を支持し続けているバカアホニートウヨや
ネトサポってどんだけアタマ悪いんだとw
ニコ生の国会中継で気持ち悪いコメント垂れ流してる暇があるなら、首吊って死ねと言いたいね。


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TPP反対派の為の覚書(3) ~日本は孤児になるなどと言う妄言を吐く経団連とアメリカの走狗新自由主義一派の売国奴たち~

また忙しくなりそうで不定期更新になる可能性があるので
久々に真面目な考察記事を書いておきます。
できる限り更新は続けていきたいと思っていますので(時間があれば更新します)宜しくお願い致します。

ここ最近は震災の影響もあり、TPPの問題はあまり語られなくなっていますが
ここ一カ月の動向をみる限り、野田新政権になってまたTPP推進というこの動きが活発化しはじめてる様です
おさらいの為、経団連がこの震災前のTPP参加の口実理由を確認しておきましょう↓

「日本は孤児になる」経団連会長、TPP参加を要望

 米倉弘昌日本経団連会長は26日、富山市内のホテルで記者会見し、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加をめぐって政府・与党内の意見が割れていることについて、「TPPに参加しないと日本は完全に世界の孤児になる。政府関係者には国益をよく考えてほしい」などと述べ、政府・与党が足並みをそろえて取り組むべきだとの考えを明らかにした。

記事本文の続き TPPへの参加表明の障害になるとみられる農業について、米倉会長は「TPPへの参加で全品目が例外なしに即時関税撤廃になると誤って伝えられているのではないか」と指摘。そのうえで、「日本のコメは世界一おいしい。競争力をつければそう心配することはない」と語った。

産経新聞
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/financial/455807/



日本の農業は競争力があるから大丈夫だとか頓知気な事を言っていたようですが
今回の震災に加え、原子力災害も相まってどう考えても日本の農業が世界で競争していける状態であるわけが無いという事は明白です。
たかだか、数パーセントに満たない輸入産業の為に残り全部の産業を叩き潰して日本の産業と経済、文化と制度を叩き壊すウルトラ反日売国政策であるこのTPP推進は断固反対です。

勉強になる動画が新しく配信されていましたのでご覧ください↓

動画 中野剛志先生
http://www.choujintairiku.com/nakano7.html
参加したら終わってしまう国を売られる瀬戸際のTPP問題


相変わらず、舌口鋭い指摘と考察で中野先生のお話は勉強になります。
同じ経産省出身の官僚でも古賀茂明とかいうキチガイや岸博幸とかいうアメリカの売国奴とは出来が違う次元が違うという感じです(笑)
まあ、古賀や岸は単なる売国奴に過ぎないのであいつらがTPP推進する理由がわかります。
新自由主義の論理として日本の制度は悪でアメリカのグローバルな制度や政策は正しいという単細胞な思考なので
連中がしゃべっている事をそういう目で見ていると、何をしたいのかが判ってくると思います。

先日、スカパーの日経CNBCの夜の番組に竹中平蔵の弟子でもある太田弘子というキチガイが出ていました。
相変わらずのキチガイぶりですが、またもや屁理屈をこねてTPP推進を推し進めてきています。
かいつまんで言っていた事を要約して言うと、

震災はTPP推進のチャンスでTPPを推し進める事によって日本は復活する。震災は日本にとってTPP推進の追い風でより一層必要になった。
円高で東南アジアから天然ガス(LNG)を自由貿易で安く買える。今後は脱原発の流れで火力発電は日本のエネルギーに重要な発電になるのでTPPに参加する事により火力に必要な天然ガス(LNG)の安く輸入できるようになる。まさに好機だ。云々・・・


はてさて、震災前は世界の孤児になるとか言って乗り遅れるなと言っていましたが、
今度は脱原発を推し進めて、日本のエネルギー安全保障と核技術を潰して、火力発電に使う天然ガスの輸入の為だけにTPP参加って?おかしいと思いませんか。
まさに取ってつけた様な言い訳で、別に脱原発しなければこんな事を考える必要もないですし、火力発電の燃料欲しさに日本のすべての産業と文化と制度を叩き壊すこの危ないTPPに参加するということ自体ありえません。

また一番おかしいと思ったのは、別に天然ガスは東南アジアの国だけで産出される訳でもないし、日本は中東に化石燃料の輸入を頼っているという事です。
今回の震災で原子力の代わりに火力発電をフル稼働させていますが、燃料となる石油やガスの輸入は中東でもしています。
下のグラフを見てみると輸入国の割合がわかると思います↓
fig_LNGimp2.gif

LNGの生産国で日本と取引をしていてなおかつ、TPPに加盟を明確に表明しているのはブルネイマレーシアやオーストラリアのみ。
日本にとってLNG輸入の最大の取引相手であるインドネシアは参加していません。
別に無理してTPP参加国からLNGを買わなくてもインドネシアとFTAでもなんでもいいので2国間交渉をして独占的に買えるようにしてもらえばいい話で、いざとなれば中東の国からも普通に買える話です。

ここで結論を言うと、
自分が脱原発や反原発を嫌い、原発維持派でTPP反対かの理由と結論を述べると、
サヨクのバカ共は単なるイデオロギー闘争と単なるエゴイズム、そして、人間の命は地球より重いという狂った理念から来ているのですが、自称保守とかいいながら脱原発を言っている親米従属派連中や新自由主義者が脱原発をなぜ唱えるかというとアメリカへ日本を売るための口実として脱原発を言っているのです。つまりはこの混乱期とパニック状態の日本人を利用してTPP推進賛成に世論を誘導させたいという戦略なのです

以前、このブログでも触れたと思いますが
まさにこの戦略こそショックドクトリンという世論誘導、洗脳の手口です。

以前書いた記事はこちら↓
○TPP反対派の為の覚書(2)~今回の震災に際しての緊急提言 この期に及んで未だにTPP推進を叫ぶ気持ち悪い人たちについて~
http://japaneseconservative.blog24.fc2.com/blog-entry-51.html


この記事も併せて読んで頂ければ連中がどういう存在でどれだけ日本を売りたいのかが判るでしょう。
送電分離と電力自由化をしつこく推し進めようとする売国奴岸や反原発を唱えてマスゴミに上手く潜り込み世論扇動と誘導をやっている古賀は確信犯です。

TPPはただ単に過激な自由な物質的な貿易だけではなく、人や文化、制度などすべての自由貿易です。
ですから医療関係者や年金制度、法曹界の弁護士なんかもアメリカから輸入されてきますし、保険の契約も英語でしろと言ってきたりする事もありえます。
全文英語の契約書をあなたは読めますか?英語で資格試験とかを受ける様な事になった場合、日本人は極めて不利です。
こういうとんでもない事まで自由に貿易してしまうのがTPPだという事を知っている方もいると思いますが改めて書いておきます。

反原発のサヨク反日勢力と脱原発の売国奴勢力の草刈り場に日本はなっているという事なのです。

それでも皆さんはまだ反原発や脱原発を唱えるのでしょうか?
真に日本を思うならこの原発危機を乗り越えて原子力を使いこなせるように地道な努力をしていくことこそ本当の愛国であり国を思う心です。それとも、愛国や保守を気どって普段は日本の力を信じるとか言っておきながら、こういう非常時になると日本人の可能性や勤勉さを信じられないのでしょうか。

日本の国土の環境だけを守る事が愛国であり保守だと勘違いしている輩もいる様ですが
そういう物質を保守しようとするのは保守思想ではなく単なる環境保護主義や右翼思想に過ぎません。
保守の思想は目に見えない精神や文化、習慣や言葉にあるものです。

この国難は日本人の覚悟と信念が試されているという事です。

TPPに反対しエネルギー安全保障の為にも原発維持!
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TPP反対派の為の覚書(2)~今回の震災に際しての緊急提言 この期に及んで未だにTPP推進を叫ぶ気持ち悪い人たちについて~


政策研究大学院大学教授・大田弘子 日本の類いまれな財産を生かせ
2011.4.15 03:18

東日本大震災からの復興に向け、本格的な取り組みが始まった。ここからどのような形で立ち直っていくかは、今後の日本経済を左右するほどの意味をもつ。

 日本経済は震災前から、急速なグローバル化や人口減少への取り組みが遅れ、さまざまな問題を抱えていた。被災地も高齢化に直面し、農業や漁業は担い手の減少が続いていた。したがって、単に元に戻すだけの復興では問題の克服にはならない。厳しいことではあるが、ここで被災地の再生を新たな成長への突破口にするというくらいの発想で復興に取り組む必要がある。そのための重要なポイントは次の3点である。

 ≪被災地を「改革特区」にせよ≫

 第1は、被災地を「改革特区」として、思い切った取り組みを行うことである。まず、東北地方を道州制のモデル地区として、東北全体をひとつに捉えたグランドデザインを描くことが望まれる。津波で失われた街をどこにどういう形で再生し、漁港はどこを拠点にして再建するのか、こういった全体の青写真を、地元主導で、かつ行政区域を越えた東北全体としてつくってほしい。

 さらに、農業や漁業、医療などそれぞれの分野で、これまで実現できなかった制度改革を断行してほしい。農業でいうと、これを機に農地の大規模化を進め、コメの生産調整を廃止し、専業農家が存分に生産性向上に取り組める環境をつくる。漁業でいうと、若者に魅力ある職場にふさわしく、漁船の大型化を進め、企業が新規に参入できる環境をつくる。省庁の縦割りを克服し、国土交通省管轄の港湾と農林水産省管轄の漁港を一体として整備する。


このようなグランドデザインと制度改革を組み合わせた復興プログラムをつくることが、11日に発足した復興構想会議の役割である。決して容易な仕事ではない。かつての経済財政諮問会議と規制改革会議と地方分権推進委員会を合わせたような機能が求められるだろう。しかし、これまでの課題を克服するかたちで復興が行われれば、日本経済全体の成長につながる大きな一歩になる。

 ≪本格的な電力市場改革が必要≫

 第2は、電力市場改革の本格的な議論をスタートさせることである。今回の大災害によって、電力がまさに経済活動の要であることをあらためて思い知らされた。しかし、仮に電力市場が全国規模でつくられ、地域を越えて供給がなされていれば、首都圏の電力不足はかなり緩和されただろう。また、余分に自家発電をした企業や、節約した企業が電力を売ることができる市場が整備されていれば、電力が逼迫(ひっぱく)したときほど節電や供給増が進み、計画停電の必要性は薄らいだだろう。

 これまで電力会社はこのような市場の整備に反対し、地域ごとの独占状態を維持してきた。技術革新で小型の発電が容易になり、発電における規制の根拠が失われたにもかかわらず、日本の電力市場は自由化からほど遠く、硬直的な仕組みが続いてきた。このことの弊害は、今回の電力不足だけではない。独占体質が温存されたことが、危機管理の脆弱(ぜいじゃく)さや情報の隠蔽(いんぺい)体質、政府とのもたれあいの構図を許し、今回の危機拡大の背景になった。

当面は、原発事故の収束と、今夏の首都圏の電力不足が緊急の課題だが、その後に原発の見直しや東電の責任論が浮上してくるだろう。これを単に原発や東電だけの問題にしてはいけない。電力市場のあり方そのものをしっかり議論する必要がある。全国を1つの市場にし、発電と送電を分離し、送電網は公的インフラとして新規の発電事業者に開放し、発電では競争を促す、他方で原発は国の管理にする、といった本格的な電力市場の改革が必要である。

 ≪TPP交渉参加を遅らせるな≫

 第3は、いまこそ成長戦略を重視し、加速させるということである。あまりに大きな危機に直面して関心はもっぱら国内に向いている。成長戦略どころではない、という状況だろう。しかし、今後のことを考えると、成長戦略はいよいよ待ったなしになった。

 生産へのダメージに加え、原発事故による風評被害とその輸出への悪影響、電力不足、復興に伴う財政負担、これらのことが長く日本経済を苦しめるだろう。これを乗り越えるだけの成長戦略が打ち出されなければ、今後の資金調達に支障を来(きた)しかねない。また、大企業の海外シフトが加速すれば、中小企業が一段の苦境に陥り、国内の雇用機会も減少する。

 こうした状況をくいとめるため少なくともTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加を先送りすべきではないし、法人税率引き下げも撤回すべきではない。

 震災後、日本企業は驚くべき底力を発揮し、正常化を進めている。日本の「現場力」は想像以上のものがある。企業のみならず、国民全体の底力も発揮されてきた。ここに書いた3つのポイントは、この日本の類(たぐ)い稀(まれ)な財産が存分に生かされるための環境をつくるということにほかならない。(おおた ひろこ←キチガイ♪)

産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110415/dst11041503190006-n1.htm



少し古い記事ですが気になる記事だったのでこの記事の内容について考察批判してみたいと思います

まあ、なんと言いうか、相変わらずのマジキチぶりのキチガイババア太田弘子女史な訳だが
竹中一派率いるコウゾウカイカク新自由主義信者共の思考停止ぶりが酷い。
この記事の言いたいとする所は、
この震災のドサクサに紛れてグローバル化推進とコウゾウカイカクの推進をして、インフラの一つである電力を自由化して自分達コウゾウカイカク新自由主義論者の利権確保とアメリカへの売国活動、そしてスーパー日本破壊政策TPPを通してしまおうという魂胆で国民に対してはこれをやらないと日本が滅びるとかいってもっともらしい事を言っている
と言う事でしょう。
ではこの記事でおかしい部分について批判してみます。
まず、
>日本経済は震災前から、急速なグローバル化や人口減少への取り組みが遅れ、さまざまな問題を抱えていた。被災地も高齢化に直面し、農業や漁業は担い手の減少が続いていた。

急速なグローバル化が遅れたから悪いと言っていながら、どう考えても国際競争にさらされたら勝てるわけもない農業や漁業を引き合いに出して今こそグローバル化推進とか寝とぼけた事をほざいているのだが
そもそもグローバル化が進めば日本国内における出生率、人口減少はより一層激しくなる。
グローバル化によって労働力や工業製品や生産物は国際競争にさらされてより一層価格は下落する。
だからよりデフレが進み、いくら働いてもカネにならない。
だから生活はおのずと苦しくなるので結婚して子供を産むだなんて事が出来なくなる人も増える。
そしてより一層人口減少が進む。
そこで外国からの移民を受け入れようという計画を推進するのはそのためである。
ある意味この外国人の移民政策の口実にグローバル化を使って絡め手で自分達の考えを通そうとする魂胆なのである。

そして農業や漁業はグローバル化すれば大打撃を受ける業種であり、TPPなどをやったら農業は全滅するだろう。
理由は、どうやっても、農業や漁業はグローバル化と国際競争にはそぐわない業種だから。
アメリカにしてもこの業種は補助金漬けで何とか維持しているのが先進国の現状である。
工業や3次産業、金融業が発達した先進国においては能率や効率が悪く収入や生産も不安定なこの一次産業である農業や漁業は資本主義社会にはそぐわない産業であるからそもそも競争力なんかあるわけがないのだ。
だが、食料という安全保障上重要である資源の自給という面においてはどうしても無くす事の出来ない業種でもある。
だからたくさん作り過ぎたとしても無駄でも作り続けなければならないし、そのコストの回収は極めて難しい。
また効率を高めると言って生産調整も農業は難しい。
一度作るのをやめたらなかなかまたすぐに生産を再開したりするというのも、土地の整備には何年もかかるのだから生産をすぐに増産するのにも時間がかかる。
そして何より、天候に左右される産業なので生産量も不安定であるという事。だからおのずと多めの生産量が必要とされ、足りなくなると食糧危機になるのでいくら無駄でも簡単に合理化は出来ない。

そして全文の段階で何気に恐ろしい事を言っている↓
>単に元に戻すだけの復興では問題の克服にはならない。厳しいことではあるが、ここで被災地の再生を新たな成長への突破口にするというくらいの発想で復興に取り組む必要がある。

はっきり言って頭がおかしい。
元に戻すことすらできないのにその上新たな成長への突破口だのと言っているが
これは単に自分達の思想実験の場として東北の地を実験材料としてアメリカ的な思想のすりこみを行う一種のショックドクトリン的な人間改造計画である

では3つの提案の内容について考察批判してみる。

1.被災地を「改革特区」にせよという欺瞞と偽善 国民の思想改造という国家解体政策

まず一つ目のポイントと言っている、被災地を改革特区にして新しいグランドデザインを描きながら復興するのだという構想についてだが
この文面を読んでいるとやたらと、道州制のモデルにするとか、グランドデザインを描く、農業や漁業、医療などそれぞれの分野で、これまで実現できなかった制度改革の断行
などと言っているが
今上げた記事のフレーズを見る限り、被災者の事など考えておらず、東北地方を思想実験の場としてしか捉えていない冷酷な政策であり、アメリカ的思想への国民改造への布石である。
こんな事をしても日本の農業や漁業は復興して魅力ある業種にはなり得ない

なぜならいくら復興しても結局、価格の安い諸外国との競争にさらされて日本はどう考えても価格面からいっても競争した場合必ず負ける。
円高で為替も日本は輸出に不利、そして人件費も日本は太刀打ちできない、しかもどこの国も農産物は余るほどあって売りたいぐらいなのだから国際競争で日本の農産物や水産資源が他国が買ってくれるわけがない。
そして今回の震災の原発事故でも判るように、何か問題があればいくら安全で美味しいが売りの日本の食糧などいつでも買わなくなる。
逆に日本はこの様な価格競争にさらされて日本の農業と漁業が壊滅すれば多くの輸入品を購入するはめになり、食料も他国に依存する事になる。
よって、輸出国が食糧難になった場合、余剰分を日本に輸出しているものが自国の食糧供給に回るので日本に食料が入ってこなくなる。
この様な食料自給率の不安定さと安全保障上にも大問題が起こるこの様なアメリカ的コウゾウカイカクを推進するなどと言っているこの太田弘子というキチガイはじめとするTPP推進論者は自分達の利権の為と思想的自己顕示欲を満たす為だけに日本を滅ぼす売国奴である。
また医療の改革というのもアメリカの医療関連の人材を日本に入れてアメリカ的医療制度を推進するための布石である。アメリカ的な医療制度になれば貧しい人たちは医療を受ける事が出来ず、医療の質の低下も免れないだろう。

2.電力自由化と電力市場改革という名の虚構

この震災の原発事故にかこつけて電力の自由化、電力市場の改革などととんでもない事を言っている。
こんな事をやったらどうなるだろうか?
今、東電は袋叩きにされている。自分は東電が決して誠実でまともな企業だとは思っていない。
今回の原発事故の東電の対応は非難されるべき所があるのは当然だが、東電を潰して電力を自由化して到底日本の電力市場が良くなるとは思わない。
逆に日本の電力供給は一層不安定化する。
儲けが無ければ企業は撤退するだろうし、アメリカのエンロンの粉飾事件と言った事を見れば判るとおり、カリフォルニアの大停電も電力の自由化によってもたらされた弊害である。
電力市場の自由化などをすればより一層高くて不安定な電力供給になり、いい加減な運営になる事は間違いない
エネルギー問題をより一層混乱させ、供給不安を招くだけの愚策である。

こんな電力自由化を叫ぶ理由は新自由主義を標榜する連中はTPPでの電力産業の自由化を兼ねての絡め手であり
アメリカの電力企業によって日本のエネルギー産業が牛耳られた場合、日本は自立どころか自給自足すらできなくなる。
アメリカの国家の息のかかった企業によって国家の安全保障上重要であるエネルギー産業を他国に牛耳られてしまう愚行を推進しようとしているこの理論に反原発派や脱原発派などの原発不要論者は解かっていない。
もし日本が原発依存から脱却すれば、今度はアメリカなどの他国に依存しエネルギー奴隷と化して亡国の道をたどるだけだ。
原発を無くして日本の電力供給が不安定になればこの電力自由化論を必ず新自由主義者たちは推し進めてくる。
原発不要論者はこのグローバル化とアメリカ依存への危ない政策を推し進める口実を与えているだけだ。

反原発脱原発の原発不要論者は電気など節電すればよい、3割程度の節電は簡単だとか、極端な場合、電気を一切使わない非電化の生活でもいいではないか、というポストモダン的な緑の党の様な環境主義や自然主義を標榜する
連中が言う理論があるがこれははっきり言ってペテンである。かいつまんで説明すると、なぜなら
江戸時代までの日本は石炭やガスなどの近代的なエネルギーに頼らない自給自足の生活が出来たと必ずこういう連中は言うのだが、今の日本は石油、電気エネルギーの恩恵のおかげで飛躍的に人口が増えた。文明開化以降今現在まででたった百数十年で一気に人口が3000万人から1億2千万人以上にまで増加している。これは近代化そして電気の使用によるエネルギーの転換によって人口爆発を引き起こしたということであり、もしもこの電気、石油に頼らない生活を日本がするとなると9000万人が単純に計算して考えても、日本人が生きていけなくなり死ぬ事になる
この人口を日本が維持できている要因は石油や電気エネルギーを使う事が出来るという所が大きい。
この考え方に当てはめて考えると、節電などという事をしたり、原発を止めて電力需給がひっ迫するような事態になると人口減少や少子化に拍車がかかるという仮説も成り立つ。
これまた今日取り上げている太田弘子の少子化、人口減少の取り組みの為にもグローバル化とTPP参加が必要だという大義名分を与えてしまう事になるのではないか。
(※この話はまた機会を改めて時間があったら記事にしてみたいと思う。)

3.自殺行為に他ならない平成の関税自主権の放棄TPP

そして3つめ一番の問題と自分は考えるTPPの問題についてだ。
このTPPは過激なFTA(自由貿易協定)EPA(経済連携協定)、もしくは日本の関税自主権を崩壊させ悪辣な不平等条約に他ならないという事だ。中野剛志先生がこちらの記事でも仰っているが幕末の開国時の
日米修好通商条約で、これは治外法権と関税自主権の放棄が記された不平等条約であり、その後日本は苦難の道を歩み、日清戦争、日露戦争を戦ってようやく1911年に関税自主権を回復して一流国になったという苦難の道のりに例え、尖閣の中国漁船の船長を解放の問題は、日本の法律で外国人を裁けないという治外法権を指し、次にTPPで関税自主権を放棄するつもりであることを各国首脳の前で宣言したのだと例えている。

今年のTPP参加は今回起きた震災で今年は先送りにはなったが、今後参加する予定がある事には含みをみせている。
あくまでも先送り、いつかはやりますよという事である。まだTPP推進派はこのTPP加盟を諦めていないのだ。
この無差別的な競争という暴力的な経済至上主義を助長し日本にとっての貿易解体政策であるTPP参加は自殺行為のほかない。
TPP推進派の理論で、農業を例に出してみると、「農業を自由化して競争力をつけなければ日本の農業は滅びる!」と言っておきながら、「日本の農業は競争力がある、なぜなら安全で美味しい野菜や果物は必ず世界でも売れる商品的価値が高い質の高い商品だから競争力がある!」などと矛盾したたわけた事を言っているのだから呆れてしまう。

本当に真正阿呆である。
一体どっちなんだと。
大体農業などは先進国の場合は、どこも補助金漬けで生産性や利益なんか殆ど無い。
農業が産業として成立するのは発展途上国や資源が大量にあって自前でのエネルギーを賄う事が出来る国だけだ。



という事でこの三つ論を考察批判してみたが、みなさん気付かないだろうか。
お気付きの方もいるかもしれないが、この三つはすべて国家にとっての安全保障に直結する問題が絡んでいるのである。
1.震災にかこつけた特区構想という名の日本人の思想の改造によっての日本の文化破壊と日本人の精神構造の破壊であり、アメリカ的コウゾウカイカクを推し進める為の地ならし

2、食料という国家安全保障上重要な部分を抑え、日本国の食糧面の自給自足を不可能にする。

3、電力の自由化というこれまた国家の安全保障上重要な日本のエネルギー政策を抑え込み、日本のエネルギー面からの自主独立を奪い隷属化させる

4、TPPという貿易、経済面の破壊と産業を叩き潰し日本からの資産や生産力を奪い日本にカネを永久的に貢がせる為の体制の確立

という事でもしTPPを受け入れれば、食料も、エネルギーも、経済という金銭面でも日本はアメリカの奴隷と化すわけで、TPP参加は日本滅亡への片道切符という事だ。
もし参加しても引き返す事は絶対できない死への一歩だという事を認識するべきである。

次回に続く>>

やっぱり竹中一派は
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TPP反対派の為の覚書(1) ~日本の企業では無くなっている大企業 TPPでわかる売国企業の見分け方と賛成派の思考~

今回からTPP(環太平洋戦略的経済連携協定 Trans-Pacific Partnership)の問題を反対派の立場として考察していきたいと思います。

自分の考えは中野剛志先生と同じくTPPには反対です。
はっきり言って百害あって一利なしどころかこんな事が何の疑問も無く賛成だと言う人間の気がしれません。
これに賛成するのはよほどのバカか経団連や所謂経済的に見て上層(支配階階級)に位置する連中に多いのでしょう。

特にグローバル化している多国籍企業や外資系の資本が株式の半数以上を占める様な企業はもろ手を挙げて賛成していると見て間違いないです。
ここでその例として、下のデータを見て説明します
(※データは2010年のもの)

表①
キヤノンの持ち株比率(左)と地域別売上高(右)
2324
ニコンの持ち株比率(左)と地域別売上高(右)
2425

まず最初に表①で、
自分は写真を趣味としてやってる人間なので身近なカメラメーカーで解説したいと思います。

まずこの表は各企業の持ち株比率と地域別の売上高の円グラフです。
表を見比べれば判ると思いますがキヤノンの持ち株比率を見ると約半分は外国人が株式を保有していて実質日本企業ではありません
過半数近くを占めていると言うのは異常です。
こういう企業はソニーや日産自動車なんかもこういう株主構成だったと思います。
ニコンも決して外国人が占める持ち株保有比率が低いとは言えませんがキヤノンほどではありません。
何を言いたいのかというと、

地域別売上高を見れば判るとおり、キヤノンの場合、外国人の株主が過半数を占めているのに売上については日本国内での売り上げが主力で国外での売り上げはニコンと殆ど変らないと言うことであり、
こういう状態は、日本人からカネを巻き上げて商売をしてるくせにその利益は国外に流れてしまっていて日本経済の為にはなっていないと言う事で日本経済に対する貢献度は異様に低いのに日本経済に対しての依存度は異様に高いという歪な状態だという事です


去年の夏ごろ見た時は確かキヤノンの方が国内売り上げは高くてニコンの方が国外シェアが大きかったと記憶しています。
結局はグローバル企業とか言いながら実の所は国内の消費頼みなのです
キヤノンは国内工場でカメラを生産してると言いつつもブラック企業として名が知られている悪名高い企業です。
偽装請負や大分工場建設時での脱税事件など、とんでも無い事を次から次へとやらかした企業ですからはっきり言って日本国民に対しての労働に関する貢献度は低いという事で日本にいるだけ害悪以外の何物でもないということです。
偽装請負に至っては偽装請負として摘発されて労働基準法違反、派遣法違反ということで問題になりましたが
その時もこんな法律があるから悪い、法律改正しろ!とか言って居直っていましたからまあなんと言うか、キチガイという以外に言葉が思い浮かびません。

次の表を見てみると、
表②
トヨタの持ち株比率(左)と地域別売上高(右)
2526
ホンダの持ち株比率(左)と地域別売上高(右)
2627

②の表は自動車企業であるトヨタとホンダの持ち株比率と地域別売上高ですが、
やはり、
トヨタは意外にも国内の売り上げ高が多く思っている以上に国内に依存している企業だと言えます。そのくせやたらと国外への進出志向が強く、つまるところ、自分の立ち位置が解かっていないバカ企業であるか、海外進出、グローバル化による収益増などという幻想を抱いている、という可能性が大です。これを解かっていて確信犯でやっているなら売国企業という以外にないと言えます

自動車関連の産業は日本の場合は資本は殆どが国外で国内での労働依存度は低いと言えます。つまり殆どが国外で経済活動をしているので日本の企業では無くなっているのです。
ホンダの場合はトヨタよりも外国人の持ち株比率が高いですがそれと同じように国外での売り上げがトヨタよりも多く主力売り上げも国外です。
つまり、トヨタと違って日本国内での売り上げに依存しない健全なグローバル企業と言えます。でも結局は日本の労働力提供の貢献度は低いので税金を払ってくれる企業という以外は日本国にとっての貢献度は低いと言えます。

最後におまけですが、
表③
住友化学の持ち株比率(左)と地域別売上高(右)
2728
今の日本経団連の米倉とかいうキチガイジジイ会長の会社なのですがこれは酷い・・・。
TPP賛成派の旗振り役で音頭をとってる張本人である会社の企業が国内依存が非常に強く、殆どは国内の売り上げが殆ど、国外での収益は殆ど無いって本当にTPPを推進して自分の立場が危うくなるという事に気づかないのだろうか、というかバカなのかwww
ということで呆れてしまいますw
TPPに参加して国を開けば国外の売り上げも上がる、ウキウキ、とか馬鹿な妄想を抱いてる可能性が大ですJK
もし確信犯でやってるなら悪という以外ないし、それならいっそ倒産してくれた方が日本国民にとっていいわけです(笑)
確信犯でやるほどの知能指数があるとも思えませんけどね(嗤)
なんと言うか、自由貿易障壁をなくしてグローバル化すれば自分達の収益拡大に繋がると思いっきり勘違いしている気狂い大企業の経営者は長期のデフレ不況のせいで、貧すれば鈍するというか自分の事が解かっていない人たちなんだな~と。
はっきり言ってこういう無能な連中が経済の中枢にいる限り景気が良くなる事も無いと言えそうです。

そんでもって今まで見てきた表を見てうすうす気づいている方もいるかもしれませんが
キヤノン、トヨタ、そして住友化学と歴代経団連会長を排出している企業なのですが総じて言える事は
売国反日企業や歴代経団連会長を排出している企業に共通している事は

1、外国人持ち株比率が高く国内売上高が高く日本人を搾取の対象にしている

2、社長や会長がアメリカに留学もしくは長い現地勤務経験があり、アメリカ文化や思想に洗脳された人間である

3、偽装請負や脱税、賃金不払いなど不祥事や問題が多い


大体この3つのうち一個でも引っかかると売国反日企業の可能性が大です。
そういう企業は大体TPP賛成で日本経団連に入っている可能性も大と言えます(日本経団連加盟企業のリストは公表されていないらしいので探しても一覧が手に入らない)
今上げた経団連会長を排出した企業はこの3つの条件をすべてクリアしています(笑)
ホントわかりやすい人たちです(笑)

そしてTPPに賛成する人たちの思考回路は、

1、TPPに参加すれば国外の収益が上がって景気が良くなるもしくは企業の収益が向上すると勘違いしている

2、確信犯的なアメリカへの売国活動

3、開国はいい事、鎖国はいけない事などという偏見がある(鎖国自体は悪い事でもなんでもない)

4、何も考えておらずとりあえず平成の開国などというキャッチフレーズにムードで乗って何かいい事があるのではないかという楽観且つ稚拙な思考であと先の事を考えていない

5、TPPは農業問題であって自分達には関係ないと思っている(認識の甘さとしっかりした認識を持っていない)


ということが考えられるのではないでしょうか。
多分、TPP賛成派の連中のいい分には、大体はこの5つのどれかに当てはまると思いますね。
それにしても、ホント、TPPに賛成してる連中って売国奴だな~と(笑)


次回に続く>>

それにしても、今の経団連会長の米倉って、

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MONEYzineの売国経済コラム 日本はこのままだと破綻する!破綻回避は今度の選挙に民主党に投票する事などというバカげた論理。民主党政権を倒すことこそ日本経済復興の足掛かりというのが正論。今こそ日本は保護主義政策を取るのが最高のソリューション。


【コラム】「日本円は間違いなく紙屑になる」 格下げの恐ろしさを理解できない日本の政治家[11/02/06]

日本の格付けがAA+からAAへ引き下げられました。再び日本の破綻が騒がれ始めていますが、
これに関して市場は大きな誤解をしています。1月27日、S&Pが日本の格付けをAA+からAAへ
引き下げました。それと共に再び日本が破綻すると騒がれ始めました。しかし日本の破綻に
関して、市場は大きな誤解をしていると考えられます。
日本が破綻するという意見に関して、まず3つの論点をまとめてみました。

■その1「拡大するソブリンCDSに対する誤解」
 年末に日本のソブリンCDSが拡大していると新聞で報道されました。これはどのような
意味を持つでしょうか?ソブリンCDSは、市場で折り込まれている日本国債のデフォルト確率を
与えてくれます。これはギリシャ、アイルランド、ポルトガルなどと同様なので、そういう
意味では日本が破たんするという見通しを持っている投資家が増えていることを示しています。
「ソブリンCDSが拡大すると日本の長期金利が上昇する」という報道があります。
実はこれは大きな間違いなのですが、プロの中でも誤解している人をたくさん見かけます。

以前の連載で説明したように、日本のソブリンCDSはUSドル建てで取引されています。
正確に言えば、「日本国債がデフォルトした場合、100ドルに対し25ドル弁済する契約」に対し
支払う手数料なので、確かに日本国債がデフォルトする確率を計算することはできます。

しかし、円建ての日本国債を持つ人が国債価格の下落のヘッジに使用する場合、100円の日本国債が
何円になるかという回収率とその時のドル円の為替レートが必要になり、はっきりとした
「裁定」の関係が成り立たないため、ソブリンCDSが拡大しても日本の長期金利が上昇するとは
限りません。たとえソブリンCDSが示す日本国債のデフォルト確率が90%に上昇しても、
100円の日本国債に対し100円弁済されるなら国債の価格は変わりませんし、長期金利も変わりません。
また、現在1ドル85円の為替レートが日本国債がデフォルトした瞬間1ドル1000円になるとすると、
いったい日本のソブリンCDSの価値はいくらになるでしょうか?このような想定がある程度
正しく可能な場合のみ、USドル建てのソブリンCDSと円建て日本国債の長期金利は連動します。

ギリシャやアイルランドの場合、ギリシャとアイルランドのソブリンCDSを比較することができます。
同様にユーロという同一通貨の上で取引されるそれぞれの国の国債の金利も比較することが出来ます。
これらの国の国債の金利は、デフォルト時の為替レートと回収率にある程度の想定が可能であるため、
ソブリンCDSと国債の金利水準が意味を持ってきます。ドル建てのソブリンCDSと自国通貨建ての国債、
この関係を正しく理解する必要があります。

■その2「日本の政治に対する誤解」
日本の破たんが叫ばれるようになったのは、もちろん巨額の財政赤字が原因です。諸悪の根源のように
非難されている民主党ですが、ふと考えてみれば、民主党は政権についてからまだ2年経っていません。
この巨額の財政赤字を作ったのは誰でしょうか?
財政赤字の原因は、自民党であり、巨額の財政赤字を容認した我々国民です。来年度は社会保障費の増加
のため国債発行額が50兆円を突破すると報道されましたが、その恩恵に与っているは我々国民です。

財政の立て直しを行なおうにも、ねじれ国会のため前進することは困難です。ねじれ国会について、
原因を正しく理解する必要がありますが、それについて、前参議院議員の田村耕太郎氏の意見が的を
得ていると考えます。

氏の意見を取り入れてまとめると、このようになります。
「安定政権を獲得するには、国政選挙で連勝する必要がある」が、衆議院選挙は都市部に重点が
当たっている一方、参議院選挙は定数配分の問題から地方に重点が当たっており、若年層の多い都市部、
高齢化の進む地方、この両方で勝利するのは困難である、という意見です。

確かに政治家の不祥事や不規則発言によって国会がねじれてしまった面もありますが、自民党の安部政権以降、
国会がねじれて政治が機能不全に陥る要因の一つに選挙制度に潜んでいたことを認識する必要があります。

いったんねじれてしまった国会ですが、選挙制度の変更は不可能、だれが首相になっても選挙での連勝と
安定政権構築は困難ということで、日本が自力で状況を改善するのは至難の業であると考えています。

■その3「日本が破綻した時のインパクトを考える」
日本が破たんする、しないという議論を国内でも国外でも見かけます。しかし、そのような議論は
大きな前提を見落としていると考えます。

よく見かける議論としては、日本が借金を返す方法はインフレしかない、そもそも日本は破たんしないなど、
あたかもこの問題が国際的に孤立した国の国内問題であるかのような議論です。しかし、実際に日本が
破綻した時何が起こるかを考えてみると、その議論が意味の無いものに見えてきます。

何らかのショックで日本国債が取引停止になり、円が暴落する場合を考えてみましょう。想像することは
実は容易で、何せ世界1位の債権国、GDP世界3位の国なので、軽く見積もってリーマンショックの
数倍程度の衝撃があると思います。


世界中でボラティリティが上昇、株式市場も暴落、国内の金融機関は破綻、円絡みのデリバティブに
絡んでいた金融機関や近隣諸国も巻き添えになります。保有している米国債や外貨を換金に行けば
それらの国も市場機能が停止します。

つまり、日本の破綻は日本の国内問題ではなく、通貨ユーロ、米国債の安全性などと同様、グローバルな
問題であると考えています。グローバルな問題であるにも関わらず、世界各国だれもグローバルな問題であると
認識していないことが最大の問題点でしょう

ユーロ圏は、通貨ユーロという問題に国を超えて協力して解決しようと努力しています。米国では、
可能かどうかは分かりませんが財政赤字の増大の危険性を認識し、縮小する方向で意見が一致しています。
一方日本では、日本の財政破綻というグローバルな問題に対し、国内問題であるという誤解から
何も手が打てていないのと同時に、何も手が打てない八方塞がりの状況に陥ってしまっています。

日本国内での解決が非常に難しい現在、このグローバルな問題を解決出来る方法は、この問題に対する
諸外国の正しい認識、そして日本政府に向けてのメッセージやより強い圧力しかないのではないでしょうか?


■財政破たんのトリガーは何?
日本の財政破たんの影響は甚大であり、解決は外圧頼みであるとすると、我々には一体何ができるでしょうか?
具体的に考えていきましょう。

まず、財政破たんが発生するトリガーは何かを考えてみましょう。
一番直近発生しそうなイベントとしては、ねじれ国会の影響で予算関連法案が不成立となり、国債の追加発行が
認められなかった場合です。近ければこの夏ぐらいにも発生する可能性があります。何らかの形で政党が
妥協することが期待されていますが、楽観視はできません。

次に、中国と米国の暴走機関車が走り続けている現在、世界的にインフレと金利上昇が継続する可能性があり、
この金利上昇がトリガーとなる可能性もあります。ご存知のように、日本政府や日本の銀行は極端な金利上昇に
耐える抵抗力が落ちていますので、どこまで金利が上昇するかを見極める必要があります。

そしてもう一つの可能性は、今回のS&Pに引続く日本国債の格下げです。格下げは国の経済活動に
ボディブローのように効いていき、最後は息の根を止めます。たとえ国内系の格付けが格付けを変更しなくとも、
米系の格付け会社が格下げを行なうと日本は国債金融市場から締め出されてしまいます。会社格付けの恐ろしさを
理解していない政治家の国です。格下げされたとき、日本国債がどのような状態に陥るか、考えているとは思えません。

これらは、そんなに遠い未来に発生する話ではないように思います。グローバルな危機が実は間近に
迫っているのですが、だれもそのような認識がないというのが最大のリスクなのです。



■我々にできること
まず、財政破たんが本当にまずいということを理解する必要があります。
次に、安定した政権をつくるためだけに選挙に行くことです。参議院の状況を考えれば、もし衆議院が解散した場合は
自民党、衆議院の補欠選挙などは議席の3分の2を取らせるために民主党に投票することがベストの選択でしょう。
お金はどうすればよいでしょうか? 日本円は間違いなく紙屑になります。かといって日本破綻の衝撃に
米ドルなどの外貨もどれだけ耐えられるか分かりません。住むところと食べ物の確保を最優先に行い、
余裕があれば外貨や実物資産へ分散し、何とか生き延びたいと思います。


以上
MONEYzineマネージン 
http://moneyzine.jp/article/detail/192302


34

この記事を書いた奴って頭がおかCwwwww

日本の破たんが叫ばれるようになったのは、もちろん巨額の財政赤字が原因です。諸悪の根源のように
非難されている民主党ですが、ふと考えてみれば、民主党は政権についてからまだ2年経っていません。
この巨額の財政赤字を作ったのは誰でしょうか?
財政赤字の原因は、自民党であり、巨額の財政赤字を容認した我々国民です。来年度は社会保障費の増加
のため国債発行額が50兆円を突破すると報道されましたが、その恩恵に与っているは我々国民です。


確かに2年前まで政権を取っていたのは自民党だが、民主党政権になって意味不明な経済政策とバラマキで無駄な歳出をしている方が問題だ。
そもそも、民主党が異常なまでに拘っている子供手当は明らかにに意味のない政策である。自民党時代の児童手当は少なくとも所得による規定があり、必要な世帯家族だけに効果的に配られる制度でが貰える金額も今の子供手当より少なく、貰える期間も短く、富裕層から外国人までに配られる子供手当は無駄としか言いようがない

これをやめればかなりの節約になるはずである。
富裕層はいくら貰っても使いきれないカネは貯蓄に回るのでその分は確実にタンス預金で死に金になる。
また今の民主政権の経済政策のスタンスは超緊縮財政で増税路線であるこんな事をやっていれば税収が落ち込むのは当たり前である。
そもそも税収の全体で見て一番の収入源は一般国民からの所得。なのに一番カネを稼いで貯め込んでいて使おうとしない大企業からの法人税は減税などというトチ狂った事をやろうとしてるのだから借金が増えるのは当たり前だ。


国民に責任があるとすれば、こんな与太記事を読んでホルホルして頭がよくなった気になってるバカとこんな狂った記事を書いてるアホに言うべきだ。

日本が破たんする、しないという議論を国内でも国外でも見かけます。しかし、そのような議論は
大きな前提を見落としていると考えます。

よく見かける議論としては、日本が借金を返す方法はインフレしかない、そもそも日本は破たんしないなど、
あたかもこの問題が国際的に孤立した国の国内問題であるかのような議論です。しかし、実際に日本が
破綻した時何が起こるかを考えてみると、その議論が意味の無いものに見えてきます。

何らかのショックで日本国債が取引停止になり、円が暴落する場合を考えてみましょう。想像することは
実は容易で、何せ世界1位の債権国、GDP世界3位の国なので、軽く見積もってリーマンショックの
数倍程度の衝撃があると思います。



は~???
何を言ってるんだこのアホはwww


日本が破綻した時何が起こるかを考えてみるって、そんなに破たんして欲しいのか、このバカは。
しかも破綻の前提条件が何らかのショックで日本国債が取引停止になり、円が暴落する場合を考えてみましょうって、空想なのかよwwwwwww

自分はリアリストであると思っているから、こんなくだらん、よもやま話は聞いていて馬鹿馬鹿しい。
つまりは、破綻する派の論理展開は破綻の前提となる原因が判らない、もしくは探しても無いので仮定の話を
あたかも起こる可能性があるかのように詭弁を弄して吹聴しているだけ。
完全に論理破綻している記事だと言える。

つまり、日本の破綻は日本の国内問題ではなく、通貨ユーロ、米国債の安全性などと同様、グローバルな
問題であると考えています。グローバルな問題であるにも関わらず、世界各国だれもグローバルな問題であると
認識していないことが最大の問題点でしょう

ユーロ圏は、通貨ユーロという問題に国を超えて協力して解決しようと努力しています。米国では、
可能かどうかは分かりませんが財政赤字の増大の危険性を認識し、縮小する方向で意見が一致しています。
一方日本では、日本の財政破綻というグローバルな問題に対し、国内問題であるという誤解から
何も手が打てていないのと同時に、何も手が打てない八方塞がりの状況に陥ってしまっています。

日本国内での解決が非常に難しい現在、このグローバルな問題を解決出来る方法は、この問題に対する
諸外国の正しい認識、そして日本政府に向けてのメッセージやより強い圧力しかないのではないでしょうか?



保守派の方たちなら当然の認識であろうが、この記事では未だにグローバルが~、とか国際化の時代が~と時代遅れな事を言ってバカをさらしているのだが、グローバルの時代はリーマンショックの後、終焉を迎えたと言える。グローバル推進派の旗手であったアメリカがその旗を引っ込めて保護主義政策に走っている。これからは保護主義政策の時代である。
また、日本の経済人やそれに追随する連中というのはやたらとグローバルという言葉が好きであるがそもそもこのグローバルという言葉は
左翼用語であり、共産主義者や社会主義者が使う世界連邦政府や地球国家などというロジックと同じ意味からきている。つまりチキュウシミンとかセカイヘイワだとか言ってるキチガイ左翼と同じ論理だという事だ

次に、中国と米国の暴走機関車が走り続けている現在、世界的にインフレと金利上昇が継続する可能性があり、
この金利上昇がトリガーとなる可能性もあります。ご存知のように、日本政府や日本の銀行は極端な金利上昇に
耐える抵抗力が落ちていますので、どこまで金利が上昇するかを見極める必要があります。

そしてもう一つの可能性は、今回のS&Pに引続く日本国債の格下げです。格下げは国の経済活動に
ボディブローのように効いていき、最後は息の根を止めます。たとえ国内系の格付けが格付けを変更しなくとも、
米系の格付け会社が格下げを行なうと日本は国債金融市場から締め出されてしまいます。会社格付けの恐ろしさを
理解していない政治家の国です。格下げされたとき、日本国債がどのような状態に陥るか、考えているとは思えません。

これらは、そんなに遠い未来に発生する話ではないように思います。グローバルな危機が実は間近に
迫っているのですが、だれもそのような認識がないというのが最大のリスクなのです。



それにしてもこの記事を書いた奴はグローバルが好きなやつだな(笑)
時代の流れについていけないとは憐れだwww
この項でも世界的インフレだとか寝言を言っているが今現在世界が置かれている状況は中国を除いてデフレであるという事。また資源や食糧は高騰し続けており、仕事は無く、賃金は下がって労働力が余っている状態で、あるが生きていくための資源関係は高騰するというスタグフレーション状態だと言える。
そもそも認識が間違っている。凄まじくめちゃくちゃな記事だ。
しかも米国の格付けが~、またもやアメリカ様の情報操作&圧力に媚を売っているのだが一体いくら貰ってるんだとwww
こういうバカに記事やアメリカの格付けに振り回されてあたかもこれが正しいかのように思い込まされる事が一番の問題で、格付けで揺さぶりをかけたりこういうバカな記事を書かせて吹聴させて、ミスリードさせること、これこそアメリカの戦略的な情報操作である。こんなものに乗せられて右往左往してはいけない

次に、安定した政権をつくるためだけに選挙に行くことです。参議院の状況を考えれば、もし衆議院が解散した場合は
自民党、衆議院の補欠選挙などは議席の3分の2を取らせるために民主党に投票することがベストの選択でしょう。
お金はどうすればよいでしょうか? 日本円は間違いなく紙屑になります。かといって日本破綻の衝撃に
米ドルなどの外貨もどれだけ耐えられるか分かりません。住むところと食べ物の確保を最優先に行い、
余裕があれば外貨や実物資産へ分散し、何とか生き延びたいと思います。



はい、民主党から官房機密費は入りましたwwwwwwww
結局は民主党に投票しましょうと言う扇動提灯記事という事なのね(嗤)
少なくともまともな皆さんはこういうバカな話には騙されないようにしましょう。
こんな記事を真に受けて間違った判断を下すことこそ、日本破綻への道だと言う事です。
日本復興へのソリューションはデフレの克服と保護主義政策にあり、内需を拡大させ、正しい財政出動以外に景気の回復はありえません
それにしても・・・、↓

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日本人の為というよりも、アメリカ人の為という感じがしてならないのですが(笑)

本日の〆 この記事書いた奴って、
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