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脱デフレ「新たなリスク」=米紙が日本に警告

【ニューヨーク時事】10日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、日本の次期首相に最も近いとみられている自民党の安倍晋三総裁が最優先の経済課題に掲げるデフレ脱却に関して、世界最大規模に膨らんだ日本の国債市場にとって金利上昇につながる新たなリスクだと警告する記事を掲載した。(2012/12/11-00:58)

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012121000925


特集ワイド:安倍晋三・自民党総裁「無制限の金融緩和」 果たして…劇薬か、良薬か

◇賃金上げる政策必須

 新聞各社の総選挙予想で、優勢が伝えられている自民党。その同党の安倍晋三総裁が思い切ったデフレ対策を主張している。「無制限の金融緩和」。しかし、異論も多い。果たして良薬か、劇薬か。何より家計にはどう影響するのか。【内野雅一】

 4854円。1回当たりの忘年会予算だ(ぐるなび調べ)。昨年冬より500円ほど増えた。「昨年は東日本大震災による自粛傾向で低かった。今年はその反動」のようで、庶民の懐が温かくなったわけではない。

 この冬のボーナス(パートを含む民間企業)は1人当たり平均で36万6500円(三菱UFJリサーチ&コンサルティング調べ)。前年より1・6%少なく、過去最低を4年連続で更新した。「所定内給与の低迷に加え、2012年度上期の企業の経常利益が伸び悩み、人件費を中心にした固定費抑制姿勢はさらに強まると考えられます」。これからも厳しい環境が続きそうという。せめて忘年会は予算を奮発して浮世のつらさを忘れないと年を越せない−−多くの人の本音だろう。

 そんな中、驚きの発言が飛び出した。安倍総裁の「無制限の金融緩和」だ。金融緩和とは要するに、市中に出回るお金の量を増やすこと。物価上昇率2%を目標に設定し、達成するまで日銀による国債買い取りの増額や、銀行が日銀に資金を預ける際の金利をマイナスにするなど、考えられるあらゆる手段を駆使すると息巻いた。

 株式市場は発言を好感した。衆議院解散が決まった11月14日、8600円台だった平均株価は解散当日(16日)に9000円を超え、現在9500円前後で推移。少し前、12年第3四半期(7〜9月)の実質国内総生産(GDP)成長率が発表され、年率換算マイナス3・5%と大幅に悪化したことがわかったばかりだからなおさら活況ぶりが目立つ。

 物価が下がることでお金の価値が上がるデフレでは、企業も個人もお金を使わなくなる。物価が上がることで、モノへの投資が誘発されるインフレは逆で、お金が動き経済を元気にさせるとされる。安倍総裁は「無制限の金融緩和」で、それを実現しようというわけだ。東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは株高について「いよいよ日本がインフレになるというシナリオを描き、ヘッジファンドが仕掛けてきた。実際にその通りになるかは関係ない」と話す。


日本は、バブル経済崩壊後の1990年代半ばからデフレにはまった。90年から11年までのGDP成長率の年率平均は名目で0・2%とほとんど成長していない。「主要先進国のなかで最低です。ゼロ成長で税収が増えないなかで高齢化が進み、国の借金が膨らみました。ギリシャを笑えません」と、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの片岡剛士主任研究員は話す。

 片岡さんは安倍発言に期待する。「リーマン・ショック以降、米国の連邦準備制度理事会は住宅ローン担保証券や国債を大量に買い入れ、お金を市場に供給し、米国はデフレに陥らなかった」。日銀も10月には資産買い入れ基金を11兆円増額するなど、2カ月連続の異例の追加緩和をしているが、「デフレ脱却に十分とは言えない」という。

 長引くデフレは、賃金の継続的な下落をもたらした。勤労統計調査によると、現金給与総額(所得税や社会保険料などが差し引かれる前でボーナスを含む給与総額)は、銀行や証券会社が相次いで倒産した金融危機の翌98年以降、減少傾向が続く。1年を通して働いた人の年間平均給与額(国税庁調査)つまり年収も、直近のピーク97年の467万3000円から約12%減少し、400万円割れ寸前の409万円(11年)だ。しかもこの間、低賃金の非正規社員が急増した。

 苦しい時代が長いだけに、思い切った政策に期待したくもなる。しかし、インフレはコントロールしにくい。日銀がいやがるのもこのためだ。「無制限の金融緩和」で適度なインフレを起こすことは可能なのだろうか。

 経済調査会社、武者リサーチの武者陵司代表は「土地や株が値上がりする資産インフレになるでしょうが、ものの値段はそれほど上がらないと思う。金利もこれだけ市場にお金がだぶついていますから、急に上がるとは考えにくい」と話す。

 ただ、デフレにもかかわらず一部の食料品やエネルギー価格はすでに上昇し、復興増税に続いて消費増税も予定されている。第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストによると、消費者物価指数(食料とエネルギーを除く)が2%上昇すると、勤労世帯の平均的家計(2人以上で年間可処分所得約500万円)で負担増は7万4000円。消費税増税分、社会保険料のアップも加えると、年間数十万円の負担増となり、家計は悲鳴を上げる。

ポイントは賃金の下落に歯止めがかかり、所得が増えていくようになるかだ。「理論的には物価が上がるということは所得も増える」(永浜さん)はずだが、加藤さんは懐疑的だ。「アジアにたくさんライバル企業が生まれているなか、日本企業は簡単には利益を出せません。人件費はカットカットと、社長が経理マン的になった日本企業が多い。インフレにはなるが、賃金は上がらないという最悪の事態も考えられる」

 「禁じ手までやるのか」と、安倍発言を危険な発言と受け止める向きが少なくないのは、この点への不安を拭いきれないからだ。通常、インフレは円安を招く。そうなれば輸入価格が上がるという円安デメリットだけが顕在化しかねない。「移民などを含め、国内の成長戦略を考えないといけない。金融政策だけでは無理です」と加藤さんは説く。

 ニッセイ基礎研究所の櫨(はじ)浩一専務理事は、賃金対策が必要と指摘する。「企業のもうけを賃金や配当として家計に循環させる方向に誘導しないといけない。具体的には、企業がお金を還元すると税金が下がるといった政策です。そのうえで、需要の多い医療や介護への参入企業を増やすなどの政策を進め、個人消費を盛り上げることを考えないといけない」

 無論、自民党の公約には、賃金アップに直結する誘導政策はない。

 長らくデフレに悩む日本には、「ギャンブル」(加藤さん)のような「無制限の金融緩和」が必要なのかもしれない。ただその先に待っているのが、明るい未来なのか、暗い不況なのかは定かでない。

http://mainichi.jp/feature/news/20121210dde012010005000c.html




あまりにも馬鹿馬鹿しい与太記事だ。
最初のニューヨーク時事からの記事は飛ばし記事だ。
あたかもアメリカは日本のデフレ政策は危険で間違った政策と言わんばかりだが、
安倍総裁の経済政策が間違っていると思わせる為のミスリードの悪辣な記事だろう。


それにしても二つ目の変態新聞の長いだけで糞役に立たん記事の方だが、
エコノミストというのは本当に狂ってるとしか思えない。経済金融で飯を食ってる人間が
よくもまあ、こんないい加減な発言ができるものだと。
カスゴミは経済の知ったかぶりを止めた方が良い。頭がおかしいと自分で言ってる様なものだ。
大体、カスゴミの記事というのは周回遅れ並の役に立たない記事。頭の回転が悪過ぎる。
赤い文章の部分が特にひどい。



>苦しい時代が長いだけに、思い切った政策に期待したくもなる。しかし、インフレはコントロールしにくい。日銀がいやがるのもこのためだ



バカなのだろうか?
じゃあ、いままで日銀はずっとほぼ0%のインフレ率でずっとコントロールしてきたではないか。
0%でずっとコントロール出来てなぜ、2%程度のターゲットコントロールができないとか意味不明だ。
流石にハイパーインフレとかキチガイ発言はしていないが言いたくて仕方がないという文面だ(笑)
そして二つ目、


>ただ、デフレにもかかわらず一部の食料品やエネルギー価格はすでに上昇し、復興増税に続いて消費増税も予定されている


食料品やエネルギー価格が上昇してるのは世界的な食糧不足、干ばつなどが原因であり、インフレターゲットの否定要因ではまったくない。
そして、消費税増税も予定されてるって???
景気が回復しない限り増税はしないとなってる事をすっ飛ばして増税ありきで記事を書いている。
あからさまにわざとであるが、いい加減こういう情報操作はやめろといいたい。やるだけ時間と労力とカネの無駄だ。
そして三つ目、



>通常、インフレは円安を招く。そうなれば輸入価格が上がるという円安デメリットだけが顕在化しかねない。「移民などを含め、国内の成長戦略を考えないといけない。金融政策だけでは無理です」と加藤さんは説く。



は~?
何を言ってるんだこのバカタレは。
円高で輸出産業が競争力を奪われているのだから円安になれば日本製品も安くなり価格的にも国際競争力がつく。
韓国にやられっぱなしの電器家電メーカーも円安になれば、日本は余裕で勝つ事ができる。
別にTPPなどという何が起こるか判らない様な自由貿易協定などに入らなくても十分国際競争力をつける事ができる。
円安にするだけでいいのだから。
しかも、輸入価格だけが上がるとか、収入がふえるのだから問題ないだろう。これだけの事をやるだけで
日本企業は簡単に収入を増やす事ができる。



しかも移民政策を進めないとデフレから脱却できないとか、移民政策はデフレを加速させる政策で
これをやれば日本は余計経済状況は悪くなる。
デフレは賃金が下がり、労働力過剰の状態だ。
この期に及んで、さらに移民を入れるとか、失業率を悪化させさらに、賃金が安い国からの移民を受け入れるのだからさらに賃金の低下を招くだけだ。
そしてより一層デフレは加速する。


ざっと書いてみたが嘘ばかりの内容の記事だ。
こういうバカげた記事に乗せられて維新やこっちみんなの党の様な売国政党に投票するB層はどうしようもない。
さっさとくたばって欲しい。
どうせお前らはこの記事を書いてる様なエコノミストや似非知識人共にとっては搾取の対象にすぎない。
それとも単なる自殺志願者なのだろうか?
ならばまともな日本人を巻き込まず、さっさと死んで欲しいものだ。
そしてこういうインチキ経済記事を書いてる連中や知識人共は単なるサイコパスにすぎない。


いまだにF巻健史や詐欺師I田N夫の様なキチガイ知識塵の言う事を
まともだと思ってるリアルで気が狂ってるゴミクズ共がまだまだ沢山いるんだろうな・・・。
インフレは起こらないがハイパーインフレはおこる!とか、頭大丈夫か?と言いたいねw



ハイパーインフレとか言ってるゴミ共が


51



一刻も早く死にます様にw

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