国防強靭化論

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北朝鮮がミサイル発射

【ソウル=加藤達也】北朝鮮は12日午前、北西部の「西海衛星発射場」から、「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルを発射した。同ミサイルの発射は、失敗に終わった4月に続いて今年2回目。日米韓政府は「国連安全保障理事会決議違反に当たる」として強く中止を要求していたが、北朝鮮側は発射を強行した。安保理は直ちに4月の発射時を上回る強力な制裁の検討に入る見通しだ。北朝鮮側の激しい反発も予想され、朝鮮半島をめぐる情勢は一気に緊迫度を増すことになる。

 16日の日本の総選挙や19日の韓国大統領選の行方にも影響を与えそうだ。

 ミサイルは4月の発射の際に既に準備されていた予備機とみられる3段式で、日本政府の官邸危機管理センターによると、午前9時49分、平安北道鉄山郡東倉里(トンチャンリ)の発射場から南方の黄海上空へ打ち上げられた。ミサイルと「衛星」が予定の高度や軌道に達したかは不明だ。

 北朝鮮は今回、国際海事機関(IMO)などへの事前通報を通じ、1段目は韓国西方沖の黄海、2段目はフィリピン東方沖の太平洋に落下すると予告。米国や日本、韓国は周辺海域などにイージス艦を派遣しミサイル探知や追尾を進めた。

 北朝鮮は今年を「強盛国家」建設の年と位置づけるが、経済難克服のメドは立たず、政権を世襲した金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の正当性や求心力を高めることが最重要課題だった。年2度の発射に踏み切ったのも年内に失敗を取り返し、威信の回復を図る狙いからとみられる。

 北朝鮮は今月1日、「光明星3号」2号機を10~22日までの間に運搬ロケット「銀河3号」で打ち上げると予告。10日には、1段目のエンジン制御システムに技術的欠陥が見つかったとして、発射予告期間を29日まで1週間延長すると発表していた。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/121212/kor12121210010002-n1.htm




今日は北朝鮮がミサイルを発射したという事で大騒ぎののマスゴミであったのだが
政府の対応も自民党以外の政党の発言があまりにも酷い。
こっちみんなのヨシミの阿呆はイラン並の制裁が必要だとか言って、他国任せの発言をしてる様だが
こういう阿呆は本当に死んだ方がいい。
自国内の領海領域に、ミサイルを撃ち込まれて他国頼みの制裁とかやる気あんのかと。

まともな国なら自らの意思で行動して相手の国を叩きのめすのが当たり前だ。
今のアホ政権も結局ミサイルを日本の領空を通過するのを許してしまって、見てるだけw
情報収集も姦酷、アメリカ頼みと今の日本の国防体制は無きに等しい。
バ姦酷の情報を鵜呑みにしてるからこういう間抜けな事態になる。



という事で、藤井聡先生が国土強靭化論を唱えているが、それと同時に国防強靭化が日本が必要である。
これは藤井先生が国土だけでなく、防災、国防、経済、社会の強靭化が必要と言っておられるのはまさにその通りである。
という事で昨今はデフレ脱却と防災いう事で、国土強靭化論が叫ばれているのだが
もう一つの強靭化論、国防について少し個人的に書いてみたい。

日本のGDPに占める国防費の割合はおよそ1%で先進諸国に中では最低。
2009年データでアメリカは4.7%、支那は2.2%、ロシアは4.3%、イギリスは2.7%、フランスは2.5%で世界平均では2.2~2.4%程度が世界各国の軍事費(国防費)の平均である。
そこで、デフレ脱却と国土強靭化論により経済復活させる事によりGDPも拡大し国防費を増やす事ができる。
そしてさらに、日本は世界平均の国防費比率まで引き上げる。つまり今のGDPに占める割合の1%から2.5%程度まで国防費を引き上げる。

これは当たり前のことだ。
戦争や紛争など起こる可能性が限りなく低い欧州は国防予算が低くなるのは当たり前だが
日本の場合は、特亜4カ国という強大な大陸の敵対勢力があるのだから当然だ。
そして国防費を増やすだけでなく、国防の為の体制の強化も必要だ。


まず、自民党が言ってる様に
・国防軍に改める。そしてその障害になっている憲法改正

さらに個人的に付け加えると、

・スパイ防止法の制定
・日本版CIAの創設


さらに具体的な国防政策は

・核武装(最低300~600発程度は必要)
・原子力潜水艦の保有と配備(50~100隻程度)
・原子力空母の保有と配備(東シナ海、太平洋、日本海、オホーツク海の防備として最低4隻は必要
・兵力の増強(今現在の倍、60万人程度の兵力保有)
・イージス艦を今の倍12隻に増強
・アメリカ並みの軍事偵察衛星保有
・海上保安庁の人員強化と武装強化
・各県に基地を置き重要施設の防衛(原子力発電所や政府機関など)


少なくともこれくらいの事早急にやらなければいけないのが今の日本の現状だ。
特に海軍力の強化は急がなければいけない。今後支那が第一列島線から第二列島線へと軍事的活動を広げてくる。
日本はシーレーンの確保、防衛が死活問題になる。
また、徴兵制は核武装しないなら確実に必要になる。
伊藤貫先生がおっしゃられているが、核武装は国防という面において極めてコストパフォーマンスがよく
安上がりで、国民に対しての国防の義務を強制しなくても済む。
核武装なしだと、人員が大量に必要になる上に核武装した国に対してはいくら通常兵器での武装しても無駄である。
ICBMの様な大陸間弾道ミサイルは過去の遺物で実践になれば役に立たないので
原子力潜水艦による核運用が現在は主流であり主力である。
この位の事を多分、10年程度でしなければ支那の軍事力に屈する事になるだろう。


軍事力の増強にこれだけの予算をつぎ込むという事は経済面から見ても軍需需要による経済浮揚策にもなり
国土強靭化の公共事業と合わせてどんどんやるべきだ。


2020年代になればアメリカの国力は衰退し、日本を守るどころでは無くなっている。
これも伊藤貫先生がおっしゃられているが、アメリカはもう世界の防衛していけるだけの軍事費を維持できなくなると言っている。
アメリカの経済は今後衰退するのは間違いない。
アメリカも高齢化社会とともに年金の支払いが国費を圧迫し今の軍事費を維持できない。
黒人、ヒスパニック系の移民が主流を占め、アメリカ内の家庭内貯蓄率低下により借金財政はさらに悪化する。
アメリカは日本と違い、債務国であるため、基軸通貨という恩恵もあり赤字を垂れ流しても破綻しないのだが
基軸通貨国でなければとっくに破たんしている国なのだ。
今言った事は、今現在進行形の形で進んでいる状態で、今後ますます衰退していくと伊藤先生は仰られている。

アメリカの軍事費が低下し、支那の軍事費がこのまま増えていけばいずれは逆転する時が来る。
その時、支那がアメリカにとって代わって覇権国になる可能性があるのだ。
という事はどういう事か?
つまり、日本は、

支那の属国もしくは自治州に編入され、消滅する可能性があるという事だ。


このまま座して滅ぶ事を選ぶのですか?
例え生き残っても支那に自由なんかありませんよ。
当たり前だが国防強靭化をやるしかないのである。

自分の国は自分たちで守るしかない。
命をかけて他国の国を守ってくれるお人好しはこの地球上には存在しない。



北朝鮮も支那も日本に国防軍を持てと、脅してきてるんだからさっさと持ちましょう(笑)
もうチョット北朝鮮を見習うべきだ。
あんな貧乏でどうしようもない、パーな国家でも先軍政治をやってるんだからw

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  • 2012/12/13 20:51
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