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保守派の為のTPP考察資料③ 動画 西部邁のゼミナール 「怪談TPP」 編集版 「中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない!」 とTPP賛成派 参考記事 TPP賛成派の主張についての記事

前回に引き続き、中野剛志先生のTPP解説です。

西部邁 ゼミナール 怪談TPP
http://www.youtube.com/watch?v=JcQnZ4ioiGo&feature=player_embedded


要約された短め動画はこちら↓
中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない!
http://www.youtube.com/watch?v=RlyluxDfjMo&feature=related


ニコニコ動画版↓
   
http://www.nicovideo.jp/watch/sm13071556


そして次に、TPP賛成派の反論の記事があったのでをアップします。

現在の雇用に拘る中野剛志氏のTPP論

京大助教中野剛志氏はTPPは日本の利益にならないと主張している急先鋒だ。
(http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI)
その根拠は

●全てのTPP参加国から見て日本市場は大きな輸出先である。

●他方日本から見てTPPの参加国の多くは、それ程大きな市場では無い。

●唯一巨大市場のアメリカと相互に関税を全廃しても、アメリカのドル安政策で日本は輸出を増やせない。

よって日本はTPPによって輸出を増加できないばかりか雇用を失い、また農業も廃れ取り返しのつかないことになると結論づけ危惧をしている。
しかし巨額の対外純資産を蓄えいる日本こそ、自由に消費を楽しむ権利があるともいえるし、将来労働力人口の減少が確実なのだから海外に任せた方が生産性が高い物資は輸入に切り替えるべきではないか。
以下に反論を上げてみる。

■そもそも輸入も増やさなければ、円高が進行してますます輸出が困難になる

日本は30年以上にわたって経常黒字を保っている。そのため円高が止まらず輸出のハードルは高くなる一方である。円相場が上昇する度に工場の海外移転やその下請け企業の廃業など、日本に外貨をもたらしたり納税をする「優良な雇用」が危機を迎える。それが過去から現在に至るまで日本の雇用の大きな問題点である。
根本的な解決は経常収支を均衡させること、日本の場合は結局輸入を増やすしかない。

何を輸入するかは政府が決めるのではなく、関税をはじめとした貿易障壁を全廃したうえで個々の経済主体が選択できる権利が認められるべきだし、それが最も効率が良い。

■関税撤廃は小国相手からでも構わない

日本と比べて経済規模の小さい国が相手でも、互いに関税の無い公正な取引環境が構築できるならそうすべきだ。
当初は日本の輸出はそれほど増えないかもしれないが、小国が日本相手に利益を実現していけば、より大きな別の国が貿易障壁の相互撤廃に参加する動機になるだろう。(韓国がFTAを進めている傍らで、日本が焦っているのと同様なことが起こるはずだ)

なおTPPの参加交渉がTPP参加国以外とのFTA交渉を阻害するものではないだろうから、TPP参加国以外の大きな市場を持つ国と自由貿易交渉を同時に進めてもいいではないか。

■いつまでも輸出超過で巨額のドルを保有しているのは危険

中野氏はTPPについてアメリカ側が輸出を増やすこととは日本にとって損と考えているようだ。しかし、そうとばかりも言えない。
日本が経常黒字にもかかわらず円高を阻止しようとして為替介入した結果、約80兆円相当のドル建資産を政府が保有することとなった。既に政府は過去の介入後の円高ドル安によって含み損を抱えているはずだし、恐らく今後もドルの価値は下落の一途でドル建資産の保有は危険を伴う。
そうならば、米国債を買って保持するよりアメリカから必要な物を買った方がいい。それは勿論為替介入より円高を止める有効な手段でもある。

■輸入を増加させて日本の少子高齢化社会を乗り切るべき

中野氏の危惧は雇用の減少だ。TPPが実現したら農業分野に限らず様々な国内の産業が淘汰に遭うに違いない。確かに仕事を失うことによる個人への悪影響は極めて大きい。
ただし日本は今後21世紀半ばまで急速な高齢化を迎える。総人口に占める生産年齢人口(15~64歳)の割合は2050年までに約60%から50%程度に低下すると推定されている。既に現在でも肉体的にキツイ不人気な労働は外国人を日本国内に連れ込んで当たらせているし、その上将来もさらに人手不足の可能性がある。長期的に日本が必要としているのは雇用増加ではないのだ。

慢性的な人手不足なら、儲からない商売や国から補助金を受けている事業から生産される商品は輸入品に取って替わるのが望ましい。ここはやはり自由貿易による競争で企業の淘汰を進めるべきである。

■農業を特別扱いする必要は無い

農産物の関税撤廃によって日本国内の大部分の農家が壊滅的影響を受けることを心配するのは、中野氏だけではない。日本の食料自給率がさらに低下すると、いざというとき食料の確保が難しくなるとか…。
食料の確保が心配になる気持ちは分かるが、もともと全国民に必要なカロリーを用意する能力が無いコメ農家・小麦農家を当てにするより外国から格安の穀物を政府が備蓄してくれた方がずっと安心確実ではないか。
民主党は農家を始めとした第一次産業に総額1.4兆円の戸別所得補償をするとマニフェストに掲げている。毎年それほど配るくらいなら、同額で全国民が一年間飢えを凌ぐ分の穀物を外国から輸入して備蓄できそうだ。毎年続ければ数年分蓄えられる。

■日本はお金持ちな買い手の立場 決して不利ではない

もし中野氏の見方同様アメリカを始めとしたTPP参加表明国が日本への輸出が輸入を上回ると目論んでいるなら、それこそ日本は強気で交渉に向かうことが出来る。日本は彼らが望む雇用や外貨を提供する側なのだから。
TPPが形作られていく過程でそのルールが日本にとって到底受け入れられないものなら、交渉の途中で参加を取りやめ二国間のFTA・EPA交渉に重点を戻してもいい。ルール作りの交渉を始める前から日本は損すると決めてかかる理由はない。
日本は長く貿易立国であり、またTPP参加によって国家主権を放棄するでもない。日本全体では何ら自由貿易を恐れなくていいのだ。



もう一つ、アサヒドットコムのコラムに賛成派のコラムがあったのでアップしておきます。

困るのは「鎖国思想」2011年1月20日0時12分

 日本経済の長い停滞は、高齢化と人口減に原因がある、とする議論が盛んである。

 その主張の根拠となる長期予測によると、2055年には人口は現在の1億2700万人から8900万人にまでに減少する、という。これは今後も、出生率は変化しない。外国人の日本への流入(移住)を認めない、という前提に立っている。とくに後者の考え方は危険である。先進国は、悩みながらも「不幸からの脱出」を願う難民や「より幸福になりたい移民」を受け入れている。彼らの生きようとする努力は社会の活力そのものでもある。

 また人口が減るから経済成長はない、との主張もいかがなものだろう。日本を含め、これまでの世界各国の人口とGDPの推移を一覧してみればよい。人口と経済成長とは連動していない。中国をはじめとした東アジア諸国の毎年10%近い成長が、それぞれの国の人口増と連動しているのだろうか。

 終戦直後の日本の総人口は約7200万人だった。現在はその2倍にも達してないのだ。その間、GDPが何倍になっただろう。あるいはロシアや中東など資源国の経済と人口は連動しているだろうか。経済は気候風土や政治制度あるいは宗教、文化など無数の要素によって成り立っている。

 生産年齢人口の低下予測による悲観論も同様だ。欠落しているのは「技術革新」と「国際化」に関する構想力である。付加価値をもたらす人間の知恵(技術革新)は無限であり、グローバル化の進展は急速だ。周辺国としての東アジア諸国とともに、経済発展をとげることは十分に可能である。困るのはTPPへのためらいに代表される「鎖国思想」である。(遠雷)


    ◇

 「経済気象台」は、第一線で活躍している経済人、学者など社外筆者の執筆によるものです。
http://www.asahi.com/business/topics/column/TKY201101190523.html



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