MONEYzineの売国経済コラム 日本はこのままだと破綻する!破綻回避は今度の選挙に民主党に投票する事などというバカげた論理。民主党政権を倒すことこそ日本経済復興の足掛かりというのが正論。今こそ日本は保護主義政策を取るのが最高のソリューション。


【コラム】「日本円は間違いなく紙屑になる」 格下げの恐ろしさを理解できない日本の政治家[11/02/06]

日本の格付けがAA+からAAへ引き下げられました。再び日本の破綻が騒がれ始めていますが、
これに関して市場は大きな誤解をしています。1月27日、S&Pが日本の格付けをAA+からAAへ
引き下げました。それと共に再び日本が破綻すると騒がれ始めました。しかし日本の破綻に
関して、市場は大きな誤解をしていると考えられます。
日本が破綻するという意見に関して、まず3つの論点をまとめてみました。

■その1「拡大するソブリンCDSに対する誤解」
 年末に日本のソブリンCDSが拡大していると新聞で報道されました。これはどのような
意味を持つでしょうか?ソブリンCDSは、市場で折り込まれている日本国債のデフォルト確率を
与えてくれます。これはギリシャ、アイルランド、ポルトガルなどと同様なので、そういう
意味では日本が破たんするという見通しを持っている投資家が増えていることを示しています。
「ソブリンCDSが拡大すると日本の長期金利が上昇する」という報道があります。
実はこれは大きな間違いなのですが、プロの中でも誤解している人をたくさん見かけます。

以前の連載で説明したように、日本のソブリンCDSはUSドル建てで取引されています。
正確に言えば、「日本国債がデフォルトした場合、100ドルに対し25ドル弁済する契約」に対し
支払う手数料なので、確かに日本国債がデフォルトする確率を計算することはできます。

しかし、円建ての日本国債を持つ人が国債価格の下落のヘッジに使用する場合、100円の日本国債が
何円になるかという回収率とその時のドル円の為替レートが必要になり、はっきりとした
「裁定」の関係が成り立たないため、ソブリンCDSが拡大しても日本の長期金利が上昇するとは
限りません。たとえソブリンCDSが示す日本国債のデフォルト確率が90%に上昇しても、
100円の日本国債に対し100円弁済されるなら国債の価格は変わりませんし、長期金利も変わりません。
また、現在1ドル85円の為替レートが日本国債がデフォルトした瞬間1ドル1000円になるとすると、
いったい日本のソブリンCDSの価値はいくらになるでしょうか?このような想定がある程度
正しく可能な場合のみ、USドル建てのソブリンCDSと円建て日本国債の長期金利は連動します。

ギリシャやアイルランドの場合、ギリシャとアイルランドのソブリンCDSを比較することができます。
同様にユーロという同一通貨の上で取引されるそれぞれの国の国債の金利も比較することが出来ます。
これらの国の国債の金利は、デフォルト時の為替レートと回収率にある程度の想定が可能であるため、
ソブリンCDSと国債の金利水準が意味を持ってきます。ドル建てのソブリンCDSと自国通貨建ての国債、
この関係を正しく理解する必要があります。

■その2「日本の政治に対する誤解」
日本の破たんが叫ばれるようになったのは、もちろん巨額の財政赤字が原因です。諸悪の根源のように
非難されている民主党ですが、ふと考えてみれば、民主党は政権についてからまだ2年経っていません。
この巨額の財政赤字を作ったのは誰でしょうか?
財政赤字の原因は、自民党であり、巨額の財政赤字を容認した我々国民です。来年度は社会保障費の増加
のため国債発行額が50兆円を突破すると報道されましたが、その恩恵に与っているは我々国民です。

財政の立て直しを行なおうにも、ねじれ国会のため前進することは困難です。ねじれ国会について、
原因を正しく理解する必要がありますが、それについて、前参議院議員の田村耕太郎氏の意見が的を
得ていると考えます。

氏の意見を取り入れてまとめると、このようになります。
「安定政権を獲得するには、国政選挙で連勝する必要がある」が、衆議院選挙は都市部に重点が
当たっている一方、参議院選挙は定数配分の問題から地方に重点が当たっており、若年層の多い都市部、
高齢化の進む地方、この両方で勝利するのは困難である、という意見です。

確かに政治家の不祥事や不規則発言によって国会がねじれてしまった面もありますが、自民党の安部政権以降、
国会がねじれて政治が機能不全に陥る要因の一つに選挙制度に潜んでいたことを認識する必要があります。

いったんねじれてしまった国会ですが、選挙制度の変更は不可能、だれが首相になっても選挙での連勝と
安定政権構築は困難ということで、日本が自力で状況を改善するのは至難の業であると考えています。

■その3「日本が破綻した時のインパクトを考える」
日本が破たんする、しないという議論を国内でも国外でも見かけます。しかし、そのような議論は
大きな前提を見落としていると考えます。

よく見かける議論としては、日本が借金を返す方法はインフレしかない、そもそも日本は破たんしないなど、
あたかもこの問題が国際的に孤立した国の国内問題であるかのような議論です。しかし、実際に日本が
破綻した時何が起こるかを考えてみると、その議論が意味の無いものに見えてきます。

何らかのショックで日本国債が取引停止になり、円が暴落する場合を考えてみましょう。想像することは
実は容易で、何せ世界1位の債権国、GDP世界3位の国なので、軽く見積もってリーマンショックの
数倍程度の衝撃があると思います。


世界中でボラティリティが上昇、株式市場も暴落、国内の金融機関は破綻、円絡みのデリバティブに
絡んでいた金融機関や近隣諸国も巻き添えになります。保有している米国債や外貨を換金に行けば
それらの国も市場機能が停止します。

つまり、日本の破綻は日本の国内問題ではなく、通貨ユーロ、米国債の安全性などと同様、グローバルな
問題であると考えています。グローバルな問題であるにも関わらず、世界各国だれもグローバルな問題であると
認識していないことが最大の問題点でしょう

ユーロ圏は、通貨ユーロという問題に国を超えて協力して解決しようと努力しています。米国では、
可能かどうかは分かりませんが財政赤字の増大の危険性を認識し、縮小する方向で意見が一致しています。
一方日本では、日本の財政破綻というグローバルな問題に対し、国内問題であるという誤解から
何も手が打てていないのと同時に、何も手が打てない八方塞がりの状況に陥ってしまっています。

日本国内での解決が非常に難しい現在、このグローバルな問題を解決出来る方法は、この問題に対する
諸外国の正しい認識、そして日本政府に向けてのメッセージやより強い圧力しかないのではないでしょうか?


■財政破たんのトリガーは何?
日本の財政破たんの影響は甚大であり、解決は外圧頼みであるとすると、我々には一体何ができるでしょうか?
具体的に考えていきましょう。

まず、財政破たんが発生するトリガーは何かを考えてみましょう。
一番直近発生しそうなイベントとしては、ねじれ国会の影響で予算関連法案が不成立となり、国債の追加発行が
認められなかった場合です。近ければこの夏ぐらいにも発生する可能性があります。何らかの形で政党が
妥協することが期待されていますが、楽観視はできません。

次に、中国と米国の暴走機関車が走り続けている現在、世界的にインフレと金利上昇が継続する可能性があり、
この金利上昇がトリガーとなる可能性もあります。ご存知のように、日本政府や日本の銀行は極端な金利上昇に
耐える抵抗力が落ちていますので、どこまで金利が上昇するかを見極める必要があります。

そしてもう一つの可能性は、今回のS&Pに引続く日本国債の格下げです。格下げは国の経済活動に
ボディブローのように効いていき、最後は息の根を止めます。たとえ国内系の格付けが格付けを変更しなくとも、
米系の格付け会社が格下げを行なうと日本は国債金融市場から締め出されてしまいます。会社格付けの恐ろしさを
理解していない政治家の国です。格下げされたとき、日本国債がどのような状態に陥るか、考えているとは思えません。

これらは、そんなに遠い未来に発生する話ではないように思います。グローバルな危機が実は間近に
迫っているのですが、だれもそのような認識がないというのが最大のリスクなのです。



■我々にできること
まず、財政破たんが本当にまずいということを理解する必要があります。
次に、安定した政権をつくるためだけに選挙に行くことです。参議院の状況を考えれば、もし衆議院が解散した場合は
自民党、衆議院の補欠選挙などは議席の3分の2を取らせるために民主党に投票することがベストの選択でしょう。
お金はどうすればよいでしょうか? 日本円は間違いなく紙屑になります。かといって日本破綻の衝撃に
米ドルなどの外貨もどれだけ耐えられるか分かりません。住むところと食べ物の確保を最優先に行い、
余裕があれば外貨や実物資産へ分散し、何とか生き延びたいと思います。


以上
MONEYzineマネージン 
http://moneyzine.jp/article/detail/192302


34

この記事を書いた奴って頭がおかCwwwww

日本の破たんが叫ばれるようになったのは、もちろん巨額の財政赤字が原因です。諸悪の根源のように
非難されている民主党ですが、ふと考えてみれば、民主党は政権についてからまだ2年経っていません。
この巨額の財政赤字を作ったのは誰でしょうか?
財政赤字の原因は、自民党であり、巨額の財政赤字を容認した我々国民です。来年度は社会保障費の増加
のため国債発行額が50兆円を突破すると報道されましたが、その恩恵に与っているは我々国民です。


確かに2年前まで政権を取っていたのは自民党だが、民主党政権になって意味不明な経済政策とバラマキで無駄な歳出をしている方が問題だ。
そもそも、民主党が異常なまでに拘っている子供手当は明らかにに意味のない政策である。自民党時代の児童手当は少なくとも所得による規定があり、必要な世帯家族だけに効果的に配られる制度でが貰える金額も今の子供手当より少なく、貰える期間も短く、富裕層から外国人までに配られる子供手当は無駄としか言いようがない

これをやめればかなりの節約になるはずである。
富裕層はいくら貰っても使いきれないカネは貯蓄に回るのでその分は確実にタンス預金で死に金になる。
また今の民主政権の経済政策のスタンスは超緊縮財政で増税路線であるこんな事をやっていれば税収が落ち込むのは当たり前である。
そもそも税収の全体で見て一番の収入源は一般国民からの所得。なのに一番カネを稼いで貯め込んでいて使おうとしない大企業からの法人税は減税などというトチ狂った事をやろうとしてるのだから借金が増えるのは当たり前だ。


国民に責任があるとすれば、こんな与太記事を読んでホルホルして頭がよくなった気になってるバカとこんな狂った記事を書いてるアホに言うべきだ。

日本が破たんする、しないという議論を国内でも国外でも見かけます。しかし、そのような議論は
大きな前提を見落としていると考えます。

よく見かける議論としては、日本が借金を返す方法はインフレしかない、そもそも日本は破たんしないなど、
あたかもこの問題が国際的に孤立した国の国内問題であるかのような議論です。しかし、実際に日本が
破綻した時何が起こるかを考えてみると、その議論が意味の無いものに見えてきます。

何らかのショックで日本国債が取引停止になり、円が暴落する場合を考えてみましょう。想像することは
実は容易で、何せ世界1位の債権国、GDP世界3位の国なので、軽く見積もってリーマンショックの
数倍程度の衝撃があると思います。



は~???
何を言ってるんだこのアホはwww


日本が破綻した時何が起こるかを考えてみるって、そんなに破たんして欲しいのか、このバカは。
しかも破綻の前提条件が何らかのショックで日本国債が取引停止になり、円が暴落する場合を考えてみましょうって、空想なのかよwwwwwww

自分はリアリストであると思っているから、こんなくだらん、よもやま話は聞いていて馬鹿馬鹿しい。
つまりは、破綻する派の論理展開は破綻の前提となる原因が判らない、もしくは探しても無いので仮定の話を
あたかも起こる可能性があるかのように詭弁を弄して吹聴しているだけ。
完全に論理破綻している記事だと言える。

つまり、日本の破綻は日本の国内問題ではなく、通貨ユーロ、米国債の安全性などと同様、グローバルな
問題であると考えています。グローバルな問題であるにも関わらず、世界各国だれもグローバルな問題であると
認識していないことが最大の問題点でしょう

ユーロ圏は、通貨ユーロという問題に国を超えて協力して解決しようと努力しています。米国では、
可能かどうかは分かりませんが財政赤字の増大の危険性を認識し、縮小する方向で意見が一致しています。
一方日本では、日本の財政破綻というグローバルな問題に対し、国内問題であるという誤解から
何も手が打てていないのと同時に、何も手が打てない八方塞がりの状況に陥ってしまっています。

日本国内での解決が非常に難しい現在、このグローバルな問題を解決出来る方法は、この問題に対する
諸外国の正しい認識、そして日本政府に向けてのメッセージやより強い圧力しかないのではないでしょうか?



保守派の方たちなら当然の認識であろうが、この記事では未だにグローバルが~、とか国際化の時代が~と時代遅れな事を言ってバカをさらしているのだが、グローバルの時代はリーマンショックの後、終焉を迎えたと言える。グローバル推進派の旗手であったアメリカがその旗を引っ込めて保護主義政策に走っている。これからは保護主義政策の時代である。
また、日本の経済人やそれに追随する連中というのはやたらとグローバルという言葉が好きであるがそもそもこのグローバルという言葉は
左翼用語であり、共産主義者や社会主義者が使う世界連邦政府や地球国家などというロジックと同じ意味からきている。つまりチキュウシミンとかセカイヘイワだとか言ってるキチガイ左翼と同じ論理だという事だ

次に、中国と米国の暴走機関車が走り続けている現在、世界的にインフレと金利上昇が継続する可能性があり、
この金利上昇がトリガーとなる可能性もあります。ご存知のように、日本政府や日本の銀行は極端な金利上昇に
耐える抵抗力が落ちていますので、どこまで金利が上昇するかを見極める必要があります。

そしてもう一つの可能性は、今回のS&Pに引続く日本国債の格下げです。格下げは国の経済活動に
ボディブローのように効いていき、最後は息の根を止めます。たとえ国内系の格付けが格付けを変更しなくとも、
米系の格付け会社が格下げを行なうと日本は国債金融市場から締め出されてしまいます。会社格付けの恐ろしさを
理解していない政治家の国です。格下げされたとき、日本国債がどのような状態に陥るか、考えているとは思えません。

これらは、そんなに遠い未来に発生する話ではないように思います。グローバルな危機が実は間近に
迫っているのですが、だれもそのような認識がないというのが最大のリスクなのです。



それにしてもこの記事を書いた奴はグローバルが好きなやつだな(笑)
時代の流れについていけないとは憐れだwww
この項でも世界的インフレだとか寝言を言っているが今現在世界が置かれている状況は中国を除いてデフレであるという事。また資源や食糧は高騰し続けており、仕事は無く、賃金は下がって労働力が余っている状態で、あるが生きていくための資源関係は高騰するというスタグフレーション状態だと言える。
そもそも認識が間違っている。凄まじくめちゃくちゃな記事だ。
しかも米国の格付けが~、またもやアメリカ様の情報操作&圧力に媚を売っているのだが一体いくら貰ってるんだとwww
こういうバカに記事やアメリカの格付けに振り回されてあたかもこれが正しいかのように思い込まされる事が一番の問題で、格付けで揺さぶりをかけたりこういうバカな記事を書かせて吹聴させて、ミスリードさせること、これこそアメリカの戦略的な情報操作である。こんなものに乗せられて右往左往してはいけない

次に、安定した政権をつくるためだけに選挙に行くことです。参議院の状況を考えれば、もし衆議院が解散した場合は
自民党、衆議院の補欠選挙などは議席の3分の2を取らせるために民主党に投票することがベストの選択でしょう。
お金はどうすればよいでしょうか? 日本円は間違いなく紙屑になります。かといって日本破綻の衝撃に
米ドルなどの外貨もどれだけ耐えられるか分かりません。住むところと食べ物の確保を最優先に行い、
余裕があれば外貨や実物資産へ分散し、何とか生き延びたいと思います。



はい、民主党から官房機密費は入りましたwwwwwwww
結局は民主党に投票しましょうと言う扇動提灯記事という事なのね(嗤)
少なくともまともな皆さんはこういうバカな話には騙されないようにしましょう。
こんな記事を真に受けて間違った判断を下すことこそ、日本破綻への道だと言う事です。
日本復興へのソリューションはデフレの克服と保護主義政策にあり、内需を拡大させ、正しい財政出動以外に景気の回復はありえません
それにしても・・・、↓

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日本人の為というよりも、アメリカ人の為という感じがしてならないのですが(笑)

本日の〆 この記事書いた奴って、
35

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