TPP反対派の為の覚書(2)~今回の震災に際しての緊急提言 この期に及んで未だにTPP推進を叫ぶ気持ち悪い人たちについて~


政策研究大学院大学教授・大田弘子 日本の類いまれな財産を生かせ
2011.4.15 03:18

東日本大震災からの復興に向け、本格的な取り組みが始まった。ここからどのような形で立ち直っていくかは、今後の日本経済を左右するほどの意味をもつ。

 日本経済は震災前から、急速なグローバル化や人口減少への取り組みが遅れ、さまざまな問題を抱えていた。被災地も高齢化に直面し、農業や漁業は担い手の減少が続いていた。したがって、単に元に戻すだけの復興では問題の克服にはならない。厳しいことではあるが、ここで被災地の再生を新たな成長への突破口にするというくらいの発想で復興に取り組む必要がある。そのための重要なポイントは次の3点である。

 ≪被災地を「改革特区」にせよ≫

 第1は、被災地を「改革特区」として、思い切った取り組みを行うことである。まず、東北地方を道州制のモデル地区として、東北全体をひとつに捉えたグランドデザインを描くことが望まれる。津波で失われた街をどこにどういう形で再生し、漁港はどこを拠点にして再建するのか、こういった全体の青写真を、地元主導で、かつ行政区域を越えた東北全体としてつくってほしい。

 さらに、農業や漁業、医療などそれぞれの分野で、これまで実現できなかった制度改革を断行してほしい。農業でいうと、これを機に農地の大規模化を進め、コメの生産調整を廃止し、専業農家が存分に生産性向上に取り組める環境をつくる。漁業でいうと、若者に魅力ある職場にふさわしく、漁船の大型化を進め、企業が新規に参入できる環境をつくる。省庁の縦割りを克服し、国土交通省管轄の港湾と農林水産省管轄の漁港を一体として整備する。


このようなグランドデザインと制度改革を組み合わせた復興プログラムをつくることが、11日に発足した復興構想会議の役割である。決して容易な仕事ではない。かつての経済財政諮問会議と規制改革会議と地方分権推進委員会を合わせたような機能が求められるだろう。しかし、これまでの課題を克服するかたちで復興が行われれば、日本経済全体の成長につながる大きな一歩になる。

 ≪本格的な電力市場改革が必要≫

 第2は、電力市場改革の本格的な議論をスタートさせることである。今回の大災害によって、電力がまさに経済活動の要であることをあらためて思い知らされた。しかし、仮に電力市場が全国規模でつくられ、地域を越えて供給がなされていれば、首都圏の電力不足はかなり緩和されただろう。また、余分に自家発電をした企業や、節約した企業が電力を売ることができる市場が整備されていれば、電力が逼迫(ひっぱく)したときほど節電や供給増が進み、計画停電の必要性は薄らいだだろう。

 これまで電力会社はこのような市場の整備に反対し、地域ごとの独占状態を維持してきた。技術革新で小型の発電が容易になり、発電における規制の根拠が失われたにもかかわらず、日本の電力市場は自由化からほど遠く、硬直的な仕組みが続いてきた。このことの弊害は、今回の電力不足だけではない。独占体質が温存されたことが、危機管理の脆弱(ぜいじゃく)さや情報の隠蔽(いんぺい)体質、政府とのもたれあいの構図を許し、今回の危機拡大の背景になった。

当面は、原発事故の収束と、今夏の首都圏の電力不足が緊急の課題だが、その後に原発の見直しや東電の責任論が浮上してくるだろう。これを単に原発や東電だけの問題にしてはいけない。電力市場のあり方そのものをしっかり議論する必要がある。全国を1つの市場にし、発電と送電を分離し、送電網は公的インフラとして新規の発電事業者に開放し、発電では競争を促す、他方で原発は国の管理にする、といった本格的な電力市場の改革が必要である。

 ≪TPP交渉参加を遅らせるな≫

 第3は、いまこそ成長戦略を重視し、加速させるということである。あまりに大きな危機に直面して関心はもっぱら国内に向いている。成長戦略どころではない、という状況だろう。しかし、今後のことを考えると、成長戦略はいよいよ待ったなしになった。

 生産へのダメージに加え、原発事故による風評被害とその輸出への悪影響、電力不足、復興に伴う財政負担、これらのことが長く日本経済を苦しめるだろう。これを乗り越えるだけの成長戦略が打ち出されなければ、今後の資金調達に支障を来(きた)しかねない。また、大企業の海外シフトが加速すれば、中小企業が一段の苦境に陥り、国内の雇用機会も減少する。

 こうした状況をくいとめるため少なくともTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加を先送りすべきではないし、法人税率引き下げも撤回すべきではない。

 震災後、日本企業は驚くべき底力を発揮し、正常化を進めている。日本の「現場力」は想像以上のものがある。企業のみならず、国民全体の底力も発揮されてきた。ここに書いた3つのポイントは、この日本の類(たぐ)い稀(まれ)な財産が存分に生かされるための環境をつくるということにほかならない。(おおた ひろこ←キチガイ♪)

産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110415/dst11041503190006-n1.htm



少し古い記事ですが気になる記事だったのでこの記事の内容について考察批判してみたいと思います

まあ、なんと言いうか、相変わらずのマジキチぶりのキチガイババア太田弘子女史な訳だが
竹中一派率いるコウゾウカイカク新自由主義信者共の思考停止ぶりが酷い。
この記事の言いたいとする所は、
この震災のドサクサに紛れてグローバル化推進とコウゾウカイカクの推進をして、インフラの一つである電力を自由化して自分達コウゾウカイカク新自由主義論者の利権確保とアメリカへの売国活動、そしてスーパー日本破壊政策TPPを通してしまおうという魂胆で国民に対してはこれをやらないと日本が滅びるとかいってもっともらしい事を言っている
と言う事でしょう。
ではこの記事でおかしい部分について批判してみます。
まず、
>日本経済は震災前から、急速なグローバル化や人口減少への取り組みが遅れ、さまざまな問題を抱えていた。被災地も高齢化に直面し、農業や漁業は担い手の減少が続いていた。

急速なグローバル化が遅れたから悪いと言っていながら、どう考えても国際競争にさらされたら勝てるわけもない農業や漁業を引き合いに出して今こそグローバル化推進とか寝とぼけた事をほざいているのだが
そもそもグローバル化が進めば日本国内における出生率、人口減少はより一層激しくなる。
グローバル化によって労働力や工業製品や生産物は国際競争にさらされてより一層価格は下落する。
だからよりデフレが進み、いくら働いてもカネにならない。
だから生活はおのずと苦しくなるので結婚して子供を産むだなんて事が出来なくなる人も増える。
そしてより一層人口減少が進む。
そこで外国からの移民を受け入れようという計画を推進するのはそのためである。
ある意味この外国人の移民政策の口実にグローバル化を使って絡め手で自分達の考えを通そうとする魂胆なのである。

そして農業や漁業はグローバル化すれば大打撃を受ける業種であり、TPPなどをやったら農業は全滅するだろう。
理由は、どうやっても、農業や漁業はグローバル化と国際競争にはそぐわない業種だから。
アメリカにしてもこの業種は補助金漬けで何とか維持しているのが先進国の現状である。
工業や3次産業、金融業が発達した先進国においては能率や効率が悪く収入や生産も不安定なこの一次産業である農業や漁業は資本主義社会にはそぐわない産業であるからそもそも競争力なんかあるわけがないのだ。
だが、食料という安全保障上重要である資源の自給という面においてはどうしても無くす事の出来ない業種でもある。
だからたくさん作り過ぎたとしても無駄でも作り続けなければならないし、そのコストの回収は極めて難しい。
また効率を高めると言って生産調整も農業は難しい。
一度作るのをやめたらなかなかまたすぐに生産を再開したりするというのも、土地の整備には何年もかかるのだから生産をすぐに増産するのにも時間がかかる。
そして何より、天候に左右される産業なので生産量も不安定であるという事。だからおのずと多めの生産量が必要とされ、足りなくなると食糧危機になるのでいくら無駄でも簡単に合理化は出来ない。

そして全文の段階で何気に恐ろしい事を言っている↓
>単に元に戻すだけの復興では問題の克服にはならない。厳しいことではあるが、ここで被災地の再生を新たな成長への突破口にするというくらいの発想で復興に取り組む必要がある。

はっきり言って頭がおかしい。
元に戻すことすらできないのにその上新たな成長への突破口だのと言っているが
これは単に自分達の思想実験の場として東北の地を実験材料としてアメリカ的な思想のすりこみを行う一種のショックドクトリン的な人間改造計画である

では3つの提案の内容について考察批判してみる。

1.被災地を「改革特区」にせよという欺瞞と偽善 国民の思想改造という国家解体政策

まず一つ目のポイントと言っている、被災地を改革特区にして新しいグランドデザインを描きながら復興するのだという構想についてだが
この文面を読んでいるとやたらと、道州制のモデルにするとか、グランドデザインを描く、農業や漁業、医療などそれぞれの分野で、これまで実現できなかった制度改革の断行
などと言っているが
今上げた記事のフレーズを見る限り、被災者の事など考えておらず、東北地方を思想実験の場としてしか捉えていない冷酷な政策であり、アメリカ的思想への国民改造への布石である。
こんな事をしても日本の農業や漁業は復興して魅力ある業種にはなり得ない

なぜならいくら復興しても結局、価格の安い諸外国との競争にさらされて日本はどう考えても価格面からいっても競争した場合必ず負ける。
円高で為替も日本は輸出に不利、そして人件費も日本は太刀打ちできない、しかもどこの国も農産物は余るほどあって売りたいぐらいなのだから国際競争で日本の農産物や水産資源が他国が買ってくれるわけがない。
そして今回の震災の原発事故でも判るように、何か問題があればいくら安全で美味しいが売りの日本の食糧などいつでも買わなくなる。
逆に日本はこの様な価格競争にさらされて日本の農業と漁業が壊滅すれば多くの輸入品を購入するはめになり、食料も他国に依存する事になる。
よって、輸出国が食糧難になった場合、余剰分を日本に輸出しているものが自国の食糧供給に回るので日本に食料が入ってこなくなる。
この様な食料自給率の不安定さと安全保障上にも大問題が起こるこの様なアメリカ的コウゾウカイカクを推進するなどと言っているこの太田弘子というキチガイはじめとするTPP推進論者は自分達の利権の為と思想的自己顕示欲を満たす為だけに日本を滅ぼす売国奴である。
また医療の改革というのもアメリカの医療関連の人材を日本に入れてアメリカ的医療制度を推進するための布石である。アメリカ的な医療制度になれば貧しい人たちは医療を受ける事が出来ず、医療の質の低下も免れないだろう。

2.電力自由化と電力市場改革という名の虚構

この震災の原発事故にかこつけて電力の自由化、電力市場の改革などととんでもない事を言っている。
こんな事をやったらどうなるだろうか?
今、東電は袋叩きにされている。自分は東電が決して誠実でまともな企業だとは思っていない。
今回の原発事故の東電の対応は非難されるべき所があるのは当然だが、東電を潰して電力を自由化して到底日本の電力市場が良くなるとは思わない。
逆に日本の電力供給は一層不安定化する。
儲けが無ければ企業は撤退するだろうし、アメリカのエンロンの粉飾事件と言った事を見れば判るとおり、カリフォルニアの大停電も電力の自由化によってもたらされた弊害である。
電力市場の自由化などをすればより一層高くて不安定な電力供給になり、いい加減な運営になる事は間違いない
エネルギー問題をより一層混乱させ、供給不安を招くだけの愚策である。

こんな電力自由化を叫ぶ理由は新自由主義を標榜する連中はTPPでの電力産業の自由化を兼ねての絡め手であり
アメリカの電力企業によって日本のエネルギー産業が牛耳られた場合、日本は自立どころか自給自足すらできなくなる。
アメリカの国家の息のかかった企業によって国家の安全保障上重要であるエネルギー産業を他国に牛耳られてしまう愚行を推進しようとしているこの理論に反原発派や脱原発派などの原発不要論者は解かっていない。
もし日本が原発依存から脱却すれば、今度はアメリカなどの他国に依存しエネルギー奴隷と化して亡国の道をたどるだけだ。
原発を無くして日本の電力供給が不安定になればこの電力自由化論を必ず新自由主義者たちは推し進めてくる。
原発不要論者はこのグローバル化とアメリカ依存への危ない政策を推し進める口実を与えているだけだ。

反原発脱原発の原発不要論者は電気など節電すればよい、3割程度の節電は簡単だとか、極端な場合、電気を一切使わない非電化の生活でもいいではないか、というポストモダン的な緑の党の様な環境主義や自然主義を標榜する
連中が言う理論があるがこれははっきり言ってペテンである。かいつまんで説明すると、なぜなら
江戸時代までの日本は石炭やガスなどの近代的なエネルギーに頼らない自給自足の生活が出来たと必ずこういう連中は言うのだが、今の日本は石油、電気エネルギーの恩恵のおかげで飛躍的に人口が増えた。文明開化以降今現在まででたった百数十年で一気に人口が3000万人から1億2千万人以上にまで増加している。これは近代化そして電気の使用によるエネルギーの転換によって人口爆発を引き起こしたということであり、もしもこの電気、石油に頼らない生活を日本がするとなると9000万人が単純に計算して考えても、日本人が生きていけなくなり死ぬ事になる
この人口を日本が維持できている要因は石油や電気エネルギーを使う事が出来るという所が大きい。
この考え方に当てはめて考えると、節電などという事をしたり、原発を止めて電力需給がひっ迫するような事態になると人口減少や少子化に拍車がかかるという仮説も成り立つ。
これまた今日取り上げている太田弘子の少子化、人口減少の取り組みの為にもグローバル化とTPP参加が必要だという大義名分を与えてしまう事になるのではないか。
(※この話はまた機会を改めて時間があったら記事にしてみたいと思う。)

3.自殺行為に他ならない平成の関税自主権の放棄TPP

そして3つめ一番の問題と自分は考えるTPPの問題についてだ。
このTPPは過激なFTA(自由貿易協定)EPA(経済連携協定)、もしくは日本の関税自主権を崩壊させ悪辣な不平等条約に他ならないという事だ。中野剛志先生がこちらの記事でも仰っているが幕末の開国時の
日米修好通商条約で、これは治外法権と関税自主権の放棄が記された不平等条約であり、その後日本は苦難の道を歩み、日清戦争、日露戦争を戦ってようやく1911年に関税自主権を回復して一流国になったという苦難の道のりに例え、尖閣の中国漁船の船長を解放の問題は、日本の法律で外国人を裁けないという治外法権を指し、次にTPPで関税自主権を放棄するつもりであることを各国首脳の前で宣言したのだと例えている。

今年のTPP参加は今回起きた震災で今年は先送りにはなったが、今後参加する予定がある事には含みをみせている。
あくまでも先送り、いつかはやりますよという事である。まだTPP推進派はこのTPP加盟を諦めていないのだ。
この無差別的な競争という暴力的な経済至上主義を助長し日本にとっての貿易解体政策であるTPP参加は自殺行為のほかない。
TPP推進派の理論で、農業を例に出してみると、「農業を自由化して競争力をつけなければ日本の農業は滅びる!」と言っておきながら、「日本の農業は競争力がある、なぜなら安全で美味しい野菜や果物は必ず世界でも売れる商品的価値が高い質の高い商品だから競争力がある!」などと矛盾したたわけた事を言っているのだから呆れてしまう。

本当に真正阿呆である。
一体どっちなんだと。
大体農業などは先進国の場合は、どこも補助金漬けで生産性や利益なんか殆ど無い。
農業が産業として成立するのは発展途上国や資源が大量にあって自前でのエネルギーを賄う事が出来る国だけだ。



という事でこの三つ論を考察批判してみたが、みなさん気付かないだろうか。
お気付きの方もいるかもしれないが、この三つはすべて国家にとっての安全保障に直結する問題が絡んでいるのである。
1.震災にかこつけた特区構想という名の日本人の思想の改造によっての日本の文化破壊と日本人の精神構造の破壊であり、アメリカ的コウゾウカイカクを推し進める為の地ならし

2、食料という国家安全保障上重要な部分を抑え、日本国の食糧面の自給自足を不可能にする。

3、電力の自由化というこれまた国家の安全保障上重要な日本のエネルギー政策を抑え込み、日本のエネルギー面からの自主独立を奪い隷属化させる

4、TPPという貿易、経済面の破壊と産業を叩き潰し日本からの資産や生産力を奪い日本にカネを永久的に貢がせる為の体制の確立

という事でもしTPPを受け入れれば、食料も、エネルギーも、経済という金銭面でも日本はアメリカの奴隷と化すわけで、TPP参加は日本滅亡への片道切符という事だ。
もし参加しても引き返す事は絶対できない死への一歩だという事を認識するべきである。

次回に続く>>

やっぱり竹中一派は
40
と思う人も思わない人も、
読み終わったらクリックをお願いします!
     ↓   ↓   ↓
人気ブログランキングへ

ブログランキング・にほんブログ村へ
にほんブログ村


【記事関連書籍】

TPP亡国論 (集英社新書)TPP亡国論 (集英社新書)
(2011/03/17)
中野 剛志

商品詳細を見る


自由貿易の罠 覚醒する保護主義自由貿易の罠 覚醒する保護主義
(2009/11/04)
中野剛志

商品詳細を見る

スポンサーサイト

Comment

Comment Form
公開設定

Trackback


→ この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。